繰り下げで年金受給額は必ずしも税金などで最大化しない | breezywaveのブログ

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年金“繰り下げ一択”から“設計の時代”へ

 

 

実はわたしも5年前は、可能な限り繰り下げることを考えていました。

欲の皮がつっぱりまくっていたのです。

イソップ物語に出てくる肉をくわえた犬です。

(ダウの犬ではありません)

 

あのときからの進化を振り返るとこんな感じです。

 

繰り下げると税金はどうなるか?

 

税金は当然増えます。

いいねぇ、めちゃ増やそう!

 

でも、

所得税は、5%で済むべきものが10%になったりします。

住民税も、課税されます。所得税のざっくり倍です。

国民健康保険料※も、所得税や住民税が非課税でも徴収されます。

 

※ちなみに、ファイナンシャルプランナーの教科書では、

「保険料は市区町村によって異なり、前年の所得等によって計算されます」

これで終わりなのでよほど経験を積んだ人でないと設計は難しいかもしれません。

 

税システムはうまくできています。

所得が多ければそれだけ税金が増えるのです。(累進課税)

 

つまり国民年金を繰り下げてガッポリのつもりでも、税金がガッポリ取られるのです。

 

税システムはずるいです。

これくらいが一番お得ですよとはハッキリ公言はしていません。

 

しかし、「控除」がそれを語ってくれるのです。

 

まず、基礎控除です。

 

 

納税者本人の合計所得金額が132万円以下なら控除額が最大の95万円(58万プラス37万)ですよ。

と読み解きます。

 

ひとりあたりの所得が132万円あればギリギリ生活できますよね。

でもギリギリはキツイから最大の95万円にしてあげますね。

と読み解きます。

 

私は税制を「働き者のアリが最低限生活できるよう設計された制度」と考えています。

(以下アリさんと略します)

年金にも税金がかかる

 

65歳未満の方は公的年金等の収入金額が60万円超130万円未満の場合

公的年金等に係る雑所得の金額は

 

収入金額ー60万円

 

となります。

 

65歳以上の方は公的年金等の収入金額が110万円超330万円未満の場合

公的年金等に係る雑所得の金額は

 

収入金額ー110万円

 

となります。

 

 

所得税システム上のアリさんは以下です

 

65歳未満の方は、132万+60万=192万

65歳以上の方は、132万+110万=242万

 

夫婦2名なら単純に倍です

 

65歳未満の方は、192万×2=384万

65歳以上の方は、242万×2=484万

 

ギリギリどころかアリアリです。

 

つまり繰り上げてこれ以上は所得税で手取り効率はどんどん下がるのです。

欲張って繰り下げしすぎないことが肝要です。(繰り下げ貧乏!?)

 

国民年金にプラスして企業年金(DB)、確定拠出年金(DC)、iDeCoも公的年金ですから、課税対象となります。

 

DBやDCを60歳から受給して、65歳から国民年金、不足分はiDeCoで補う

というまず基本形で設計すると良いです。

 

【下図は設計例です】

 

DBやiDeCoが思いのほか増えている分は一時金として受給するといいでしょう。

iDeCoこそ国民年金のように永年で年金受給できないので繰り下げるべきです。

 

わたしの失敗は、DBを受給するタイミングでここまで深く考えられなかったので、DBの年金分が多くなり65歳を過ぎたら課税されることになってしまいました。

「煩悩を捨て足るを知れ!」と5年前の自分に言いたいです。

 

公的年金は最低限必要な生活費にとどめておき、余裕分は旧NISAで別管理すれば良かったのです。

 

「もっと増えるはず」と欲張った結果、税金や社会保険料が増え、思ったほど手取りが増えない——まるで水面の肉を追って本当の肉を落としてしまう『犬と肉』の寓話のようでした。

 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8A%AC%E3%81%A8%E8%82%89

 

ポイントは年金の受給額を最大化することではなく、人生全体の手取りを最大化することでした。

より精緻に詰めていくなら、住民税と国民健康保険税などの税と社会保障の計算が必要です。

 

概算でもEXCELで見込み額の表を作って俯瞰することをおススメします。

行数はあと生きている年数なので意外と少ないんですよね。