【資産形成のゴールは5,000万円？】アッパーマス層と準富裕層の境界が「日本で最もコスパが高い資産額」である理由
資産形成を続けていると、
「まずは5,000万円」
「次は1億円」
という目標をよく目にします。
よく見かける世帯の資産ピラミッドですが面積を世帯数で補正するとこうなります。
しかし、日本の税制や社会保障制度を俯瞰してみると、実は純金融資産5,000万円前後という水準は、単なる通過点ではありません。
むしろ、
制度上のメリットを最も効率よく享受しやすい"スイートスポット"
とも考えられます。
もちろん人生の目的は資産額ではありません。
それでも制度という視点から眺めると、この5,000万円というラインには興味深い意味があります。
今回は、生まれてから相続までのライフステージに沿って考えてみます。
① 子育て・教育期
所得制限を超えないケースが多い
5,000万円の資産を持つ人は、
必ずしも年収3,000万円の超高所得者とは限りません。
例えば
- 共働き
- 長期積立投資
- 支出管理
- 持ち家
などを続けた結果、
時間を味方につけて到達する人も少なくありません。
このような家庭では、
各種制度が「所得」で判定されるため、
資産額が多くても支援対象となるケースがあります。
例えば、
- 子育て支援
- 教育支援
- 医療費助成
- 自治体独自制度
などは、資産ではなく所得基準が用いられる制度が多くあります
（制度や自治体によって条件は異なります）。
② 現役時代
非課税制度をほぼ使い切れる
現在の制度では、
夫婦なら
- NISA 約3,600万円
- iDeCo・企業DC(年金原資、みなし相続財産としてみると別枠)
などを合わせると、
世帯全体で4,000万〜5,000万円規模の税制優遇枠を活用できるケースがあります。
つまり、
資産5,000万円前後であれば、
金融資産の大部分を税制優遇口座で運用できる可能性があります。
一方、
1億円、2億円と資産が増えていくと、
税制優遇枠を超える部分が増え、
課税口座で運用する割合が高くなります。
③ リタイア後
社会保険料をコントロールしやすい
老後は、
資産よりも
「所得」
が重要になります。
NISAからの取り崩しは所得にならないため、
生活費を年金とNISAから賄うことで、
課税所得を低く抑えやすくなります。
その結果、
所得に応じて決まる
- 国民健康保険料
- 後期高齢者医療保険料
- 介護保険料
などを抑えられる可能性があります。
さらに
所得税・住民税も低く抑えられるケースが多く、
資産が同じでも、
「所得の作り方」で手取りが大きく変わることがあります。
④ 相続
基礎控除に収まりやすい
相続税には
3,000万円＋600万円×法定相続人
という基礎控除があります。
例えば
配偶者＋子2人なら
4,800万円。
さらに
自宅がある家庭では
小規模宅地等の特例
などを活用できる場合もあります。
そのため、
資産5,000万円前後であれば、
家族構成や財産の内容によっては相続税が発生しない、または比較的軽く済むケースも少なくありません。
一方、
資産が1億円、5億円と増えると、
相続税対策の重要性が一段と高まります。
資産形成のゲーム
から
資産防衛のゲーム
に変わるのです。
「5,000万円の壁」はゴールではなく、制度上の最適点
多くの人は、
1億円を目標に資産形成を続けます。
もちろん、
資産が多いこと自体は悪いことではありません。
しかし、
制度という観点だけを見ると、
5,000万円前後は、
- 税制優遇制度を活用しやすい
- 社会保険料を抑えやすい
- 相続税が比較的軽く済む可能性がある
という特徴が重なる水準でもあります。
つまり、
資産形成の「効率」が最も高く感じられるゾーンと言えるでしょう。
だからこそ、その先は"別のゲーム"になる
5,000万円を超え、
1億円、
5億円へ向かう世界では、
資産運用だけではなく、
- 相続対策
- 法人活用
- 不動産活用
- 税務戦略
- 事業承継
など、
お金を「増やす」よりも「守る」ことの比重が大きくなります。
つまり、
アッパーマス層までは資産形成のゲームですが、
富裕層以降は資産防衛のゲームへとルールが変わるのです。
まとめ
日本の制度をライフステージ全体で眺めると、純金融資産5,000万円前後は非常にバランスの取れた資産水準です。
- 子育て期は、所得次第で各種支援制度を利用できる可能性がある。
- 現役期は、NISAやiDeCoなどの税制優遇制度を最大限活用しやすい。
- 老後は、NISAを活用した取り崩しによって所得を抑え、社会保険料や税負担をコントロールしやすい。
- 相続では、基礎控除や各種特例によって、相続税負担を軽減できるケースが多い。
もちろん、制度は今後変更される可能性があり、家族構成や所得水準によって最適解は変わります。
それでも、「5,000万円」というラインは、日本の税制・社会保障制度の設計を考えるうえで、一つの重要な節目であることは間違いないでしょう。
資産形成の本当のゴールは、資産額そのものではありません。
制度を理解し、お金が最も効率よく働く場所を知ること。
その視点を持つことが、長期的な資産形成では大きな武器になるのではないでしょうか。