自分はもう対象外ですが、さらに一歩進んで住宅取得NISAを設計してみました。
住宅取得NISA
非課税枠
- 独身：600万円
- 配偶者あり：+600万円
- 子ども1人につき：+600万円
投資対象
現行NISAのつみたて投資枠と同じ対象商品
- 全世界株式インデックス
- 国内外の低コストインデックスファンド
- バランスファンド
これに加え、
- 個人向け国債
- 短期国債ファンド
へのスイッチングを認めます。
これなら住宅購入の数年前に株式から安全資産へ移しやすくなります。
子どもNISAとの相互移管
これが非常に面白い点です。
例えば
- 子どもが大学に行かなかった
- 奨学金が不要だった
- 教育費が余った
という場合、
子どもNISA → 住宅取得NISA
へ非課税のまま移管できます。
逆に、
住宅購入を見送った場合は
住宅取得NISA → 子どもNISA
へ移せるようにする。
これなら「使わなかったから損」という制度になりません。
制度のメリット
この仕組みは、
- 少子化対策
- 教育支援
- 住宅取得支援
を個別の補助金ではなく、資産形成という一つの仕組みで支援できる点に強みがあります。
さらに、投資対象をつみたて投資枠と同じに限定することで制度がシンプルになり、購入直前には国債へスイッチングできるため、暴落リスクも抑えられます。
さらに発展させるなら
制度全体を「ライフイベントNISA」と位置付け、
- 老後：通常NISA
- 教育：子どもNISA
- 住宅：住宅取得NISA
の3つを設け、一定のルールのもとで相互に非課税移管を認めるという構成も考えられます。
教育と住宅取得という人生で一番クリティカルな時こそキャッシュフローが大切です。
例えば子どもNISAや住宅取得NISAで使わなかった分は、通常NISAに空きがある場合に限り移管できるようにするのです。
これなら、若い世代は教育・住宅に重点を置き、子育てが終われば老後資産へ自然にシフトできます。
補助金をその都度配るよりも、長期の資産形成を促しながらライフステージに応じて資金を柔軟に使える制度になるでしょう。
こどもが生まれたら、自動的にこどもNISA口座に5%上乗せされた待機資金として補助金が入るオプションもありです。
資産運用開始の初動ブースターというわけです。