生活費のインフレも複利で効いてくる | breezywaveのブログ

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風況の自由人

風が吹けば海へ。
風が止めば、本を読む。

投資を考え、経済を考え、
そしてまた風を待つ。

時間に縛られず、
市場にも振り回されず、
自然と経済のリズムの中で生きる。

賃上げ率は3年連続で5%台となったようだ。

FIREしてもリタイヤしても公的年金は5%にはならない。

 

 

日銀の目論は、

賃上げ5%=物価上昇率2%+生産性向上1%+定期昇給2%

 

年金に置き換えると定期昇給2%に該当するのが2%くらい。

なので差分の約3%を個人で補填する必要がある。

 

世帯の支出が300万で物価上昇率3.3%の場合は、10万を補填するイメージ。

住民税非課税世帯なら10万の給付があるので帳尻が合う。

 

住民税非課税世帯でない場合はどうだろうか。

 

①預金から毎年10万取り崩す

②高配当株を保有しつづけて配当金で補填する

③SP500などの投資信託を積み立てておき10万円売却する

 

余命が40年なら、10万×40年=400万

公的年金で賄える場合はインフレ補填分として①の400万あればいいように見えます。

 

しかし物価も2%前後上昇は確実なので複利で増える計算が必要になってきます。

③であっても油断はできない。

 

この記事をGeminiに張り付けると、

「資産寿命シミュレーター」

を作ってれるので対策を試算するのに便利です。

 

 

公的年金で現在生活費を賄えるとするします。

このまま物価上昇が継続するならば、①②③はあと何年耐えられるでしょうか?

 

結論から申し上げます。

「手元資金400万円」「初年度の不足額10万円(以降、インフレにより年2%ずつ拡大)」という前提に立つと、投資を活用する②③であれば資金は半永久的に持ちます

しかし、現金預金のままでは40年持ちません

 

ただし、「生活費と年金の構造」には、計算上の非常に恐ろしい落とし穴が潜んでいます。

2つの視点から寿命を算出します。

1. 「初年度10万円の不足」をベースにした場合の寿命

まずは、現在想定されている「400万円の元本から、毎年10万円(+インフレ増加分)を取り崩す」という前提での計算結果です。

  • ① 現金預金から取り崩す(運用利回り 0%) 【結果:約29年で枯渇】 毎年2%ずつ取り崩し額が増えていくため、400万円の資金は29年目付近で完全に底を突きます。余命40年を想定する場合、途中で生活が行き詰まります。

  • ② 高配当株で補填する(税引後・配当利回り 4%と仮定) 【結果:枯渇しない(半永久)】 400万円を利回り4%で運用できれば、初年度から「年間16万円」の配当金が入ります。初年度の不足額10万円を配当金だけでカバーできるため、元本400万円には一切手を付けずに済みます。企業がインフレに合わせて増配してくれれば、一生涯のインフレヘッジになります。

  • ③ S&P500を取り崩す(税引後・期待リターン 6%と仮定) 【結果:枯渇しない(資産は増加する)】 400万円に対する10万円の取り崩しは、率にして「2.5%」です。これは安全な取り崩し水準とされる「4%ルール」を大きく下回っており、運用益(6%)がインフレと取り崩しの合計を上回るため、資産は減るどころか雪だるま式に増えていく確率が高いです。

2. 【重要】計算に潜む「最大の落とし穴」

投資さえしていれば安心に見えますが、「現在の生活費(300万)が毎年3.3%上昇し、年金(300万)が毎年2.0%しか上昇しない」という前提がもしそのまま継続した場合、事態は全く異なります。

インフレは「不足額の10万円」にだけかかるのではなく、「生活費全体の300万円」にかかってきます。300万円という大きなベースに対して「1.3%の差」が毎年複利で開いていくため、実際の赤字額は以下のように指数関数的に拡大します。

  • 1年目の赤字: 約4万円

  • 10年目の赤字: 約50万円

  • 20年目の赤字: 約129万円

  • 30年目の赤字: 約248万円

この「真のインフレギャップ」を前提に再計算するとどうなるでしょうか。

【結果:③のS&P500(利回り6%)で運用しても、約17〜18年で完全に枯渇します】

最初は400万円の運用益でカバーできていても、10年目を過ぎたあたりから毎年の赤字額(取り崩し額)が運用益を圧倒し始め、元本が急激に削り取られてしまうためです。

 

当然、①の現金預金であればあっという間に破綻します。

現実の経済では、どこかで賃金や年金の上昇率が物価上昇率に追いつく(あるいは消費者が支出を切り詰める)ため、ここまで絶望的な乖離が40年間続くことは考えにくいです。

 

しかし、「インフレは生活費全体にかかるため、収入(年金)との間に少しでも『率の差』があると、将来の不足額は今の10万円の比ではなくなる」という事実は、長期の資産形成において忘れてはならない最も重要な視点です。

 

インフレ対策資金運用として③400万の倍の800万を用意する必要があるとわかりました。

ちなみに、①現金が2000万の場合でも約26〜27年目で資金が底を突きます。

 

積み立てるのは簡単ですが、30年~40年の長期で取り崩すのは簡単でないですね。