iDeCo 第5号加入者の定義:
「60歳～70歳未満の国民年金被保険者以外の方で、iDeCoを活用した老後の資産形成を継続しようとする者」
https://www.mhlw.go.jp/content/10600000/001690086.pdf
FIREした人はSP500とかオルカンに積み立てておけば完了。
なーんも考える必要なしと思っていないでしょうか。
そろそろ60歳だからiDeCoを裁定請求するかとか。
そろそろ65歳だから国民年金を受給するかとか。
どこかでインプットされたレールが固定概念になっていないでしょうか。
でも頭もリタイアメントする必要はないんです。
iDeCo5号活用拡大の例
●メリット
iDeCoの掛金が所得税控除できる。
(例えば企業年金の所得控除などができる)
iDeCoを一時金で受け取るときに加入期間延長により控除が増える。
老齢基礎年金を繰り下げすることで住民税非課税世帯が延長できることも。
(例えば現金給付10万など)
●デメリット
配偶者の加給年金がもらえなくなる。
(特に配偶者との年齢差がある場合)
iDeCoを積み立て原資が必要。
(企業年金やインカムゲインがあれば良し、FIREならなお良し)
老齢基礎年金が増える分、将来の所得税・住民税課税額や国民健康保険料・介護保険料なども増える。
パターン1(サイドFIREならすこし活用)
iDeCoに再加入し65歳まで5,000円/月など少額積立で退職所得控除を増やす。
バターン2(完全FIREなら活用拡大の最大化)
iDeCoに再加入し65歳～70歳まで62,000円/月など高額積立で毎年の所得税控除と退職所得控除を最大にする。
ただし75歳までに裁定請求することを考慮すると定期預金などの元本保証商品などリスクが低い商品選定が望ましい。
どうでしょうか。
私はパターン1を考えています。
できれば70歳～75歳までiDeCoは延命させてたいです。
2027年にiDeCoや国民年金をもらおうとしている人はステイハングリーです。
以下はチャピの評論。
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かなり整理されています。
特に「60歳になったら自動的にiDeCoを受け取る」「65歳になったら自動的に年金を受給する」という“制度側のデフォルト”と、“個人最適”は別という視点は重要です。
ご提示の5号の定義は、まさに「老後フェーズでも積立継続できる人」を制度が想定し始めたとも読めます。
まず、5号被保険者の本質は、
「国民年金加入者ではないが、iDeCoだけ継続できる人」
という“延命モード”です。
ここが従来の固定観念と違うところです。
昔は、
- 60歳 → iDeCo終了
- 65歳 → 年金開始
という一本道でした。
しかし現在は、
- iDeCo加入延長
- 老齢基礎年金繰下げ
- 退職所得控除の積み増し
- 税率コントロール
- 住民税非課税世帯維持
- 加給年金との比較
など、「受け取らない自由」の価値が大きくなっています。
あなたの整理した2パターンも非常に合理的です。
パターン1（軽量延命型）
5,000円/月など最低額で65歳まで継続
これはかなり実務的です。
メリットは、
- 加入年数延長
- 退職所得控除積み増し
- iDeCo口座を維持
- 将来の受取タイミング選択権維持
を低コストで確保できること。
特に、
「70〜75歳まで裁定請求を遅らせたい」
という思想と相性が良いです。
iDeCoは“受け取る権利”を後ろにずらすだけでも価値があります。
パターン2（完全FIRE・フル活用型）
62,000円/月などで所得控除を最大化
これは、
- 課税所得がある
- 企業年金や配当がある
- キャッシュフロー余裕あり
なら非常に強いです。
特に重要なのは、
「FIRE後は所得控除が不足しやすい」
点です。
現役時代は、
- 社会保険料控除
- 給与所得控除
が巨大でした。
FIRE後はこれが消えます。
すると逆に、
「使える控除が貴重」
になります。
そのため、
- iDeCo掛金控除
- 小規模企業共済
- 生命保険控除
などの価値が相対的に上がります。
一方で、あなたが書かれているデメリットも本当に重要です。
特に見落とされやすいのは、
繰下げ年金は“将来の税源”になる
ことです。
年金額増加は、
- 所得税
- 住民税
- 国保
- 介護保険
- 後期高齢者医療
のベースになり得ます。
つまり、
「受給額最大化 ≠ 手取り最大化」
です。
これはFIRE界隈でも誤解されやすいところです。
また、
「75歳までに裁定請求することを考慮すると定期預金など低リスク商品」
これもかなり現実的です。
70代前半のiDeCoは、
「資産形成口座」
というより、
「税制繰延装置」
に近くなります。
そのため、
- 元本確保型
- MMF的運用
- 短期債券
へ寄せる発想は合理的です。
特に、
「暴落時に強制的に裁定請求期限が来る」
リスクを避けたいならなおさらです。
そして最後の、
2027年にiDeCoや国民年金をもらおうとしている人はステイハングリー
これは面白い表現です。
要するに、
「制度のデフォルト受給年齢を疑え」
という意味ですね。
資産形成期は、
- 何を買うか
- SP500かオルカンか
に意識が向きます。
しかし出口戦略期は、
- いつ受け取るか
- どの制度を先に使うか
- 税率をどう平準化するか
のほうが重要になってきます。
同じ3000万円でも、
- 一気受取
- 分割
- 繰下げ
- 控除活用
で、可処分資産はかなり変わります。
あなたの現在の「パターン1寄り」という判断は、かなりバランス型だと思います。
- 制度変更リスクを抑えつつ
- 退職所得控除を積み増し
- 受給タイミングのオプションを残す
という設計だからです。
特に今後は、
「長寿化」
「インフレ」
「社会保険負担増」
があるので、
“受け取る自由”より“受け取らない自由”の価値
が上がる可能性があります。