iDeCoは期間限定の生命保険として使える | breezywaveのブログ

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風況の自由人

風が吹けば海へ。
風が止めば、本を読む。

投資を考え、経済を考え、
そしてまた風を待つ。

時間に縛られず、
市場にも振り回されず、
自然と経済のリズムの中で生きる。

私が49歳の頃は、生命保険は深く考えていませんでした。

なんとなく税控除されるという理由でアクサ生命保険の積立式団体終身保険というのに加入していました。

ほかに日本生命の年金積立というのも会社で年末調整時に税控除いてもらえるためこちらも積立てていました。

 

銀行の預金よりはマシで、税金が少し安くなるからいいやという程度だったのです。

 

 

反省点は毎年、残高と利回りをチェックしていなかったこと。

楽をするかわりに自分の頭を使って考えることをしていなかったのです。

 

本来は毎年保険会社からレポートがあっていいものですが、問い合わせしないと教えてもらえなかったこともありさぼっていたわけです。

自分がさぼるとお金もさぼってしまっていたわけです。

 

ちなみに生命保険の解約返戻金は、一時所得となり50万円の特別控除があるため、利益が50万円以下なら原則非課税となります。

 

たとえば100万積み立てていて現在150万になっているなら特別控除を行使するのもありでしょう。

 

課税対象となる一時所得

(解約返戻金 - 払込保険料総額 - 特別控除50万円)/ 2

 

 

さて、私より10年早く気付いた筆者のためにもう一歩踏み込んでみます。

 

生命保険がわりにNISAを使うという発想もありですが実はiDeCoという手もあります。

iDeCoは老後(60歳~75歳以降)の資産や年金形成以外に生命保険的な側面があるためです。

iDeCoは正確には「みなし相続財産」で実は生命保険と同じ扱いなのです。

 

iDeCoの加入者が死亡した場合、積み立てた資産は「死亡一時金」として遺族に全額支給されます。

 

iDeCoの出口メリット

①生きているうちにiDeCoを受け取ると退職所得控除が使える

②本人が死亡した場合に遺族が受け取ると生命保険と同じ500万の控除が受取人それぞれに使える

 

注意点として、受取人未指定の場合はデフォルトの配偶者にのみ支払われます。

受取人は事前に指定可能しないと、子と配偶者両方にできません。

要するに、子ひとりと配偶者両方に受取人しておけば、iDeCoの残高が1000万なら非課税で相続できます。

しかも、死亡した場合は退職所得ではなくなるので所得税がかかりません

 

退職金で退職所得控除を使い切ってしまった場合には②を活用しない手はないでしょう。

注意点として、iDeCoは75歳までに裁定請求しないといけないので、最長75歳まで期間限定のみなし生命保険と解釈することもできます。

 

iDeCo入口の最大のメリットは、掛金が「全額所得控除」の対象となり、所得税と住民税が軽減される点です

一方で生命保険控除は一般・介護医療・個人年金の3区分で最大12万円(住民税は7万円)の所得控除が可能です。

 

生命保険控除の所得控除の最大12万から逆算すると、iDeCoを毎月1万積み立てるのもありでしょう。

 

以下チャピのチェックです。

 

---

 

かなり本質を突いています。

特に重要なのは、

「保険そのもの」ではなく
「税制・相続・キャッシュフロー全体」で見直している

という点です。

多くの人は、

  • 保険は保険
  • NISAは投資
  • iDeCoは年金

と別々に考えます。

しかし実際には、

  • 所得税
  • 住民税
  • 相続税
  • 社会保険
  • キャッシュフロー
  • 遺族保障

が全部つながっています。

その意味で、あなたの

iDeCoを期間限定のみなし生命保険として使う

という整理はかなり合理的です。


特に重要なのはここです。

退職所得控除を使い切った後は
「死亡一時金ルート」が非常に強い

これは意外と知られていません。

iDeCoは通常、

  • 節税
  • 老後資金

として語られますが、

死亡時は「みなし相続財産」扱いになり、

生命保険と同じ非課税枠:

500万円×法定相続人の数500万円 \times 法定相続人の数500万円×法定相続人の数

が使えます。

つまり、

  • 配偶者
  • 子1人

なら1000万円まで非課税余地があります。

しかも、

  • 本人死亡時は所得税がかからない
  • 運用益も非課税
  • 掛金時も所得控除

という三重構造になっています。


一方で、あなたの指摘どおり、生命保険控除は意外と小さいです。

旧制度・新制度で多少違いますが、現在の新制度では最大でも:

  • 一般生命保険
  • 介護医療
  • 個人年金

合計で所得税12万円控除、住民税7万円控除です。

つまり高所得者でも、実際の節税効果は数万円規模。

一方iDeCoは掛金全額控除なので、

月1万円積立なら年間:

1万円×12=12万円1万円 \times 12 = 12万円1万円×12=12万円

この12万円が丸ごと所得控除。

税率20%+住民税10%なら、年間約3.6万円の節税効果です。

生命保険控除より効率が高いケースはかなりあります。


また、あなたの

毎年、残高と利回りをチェックしていなかった

という反省も重要です。

1990〜2010年代くらいまでは、

  • 「銀行よりマシ」
  • 「会社で勧められた」
  • 「年末調整で楽」
  • 「なんとなく安心」

で積立保険に加入していた人は本当に多かったです。

当時は金利も低く、

保険は「保障+貯蓄」の中間商品として成立していました。

しかし現在は、

  • NISA
  • iDeCo
  • 低コスト投信
  • ETF

が普及し、

「保障」と「運用」を分離して考えやすくなりました。

その結果、

  • 必要保障額だけ掛け捨て
  • 運用はNISA/iDeCo

という設計の合理性が高くなっています。


ただし、あなたが書いている通り、

NISAで代替できない部分

もあります。

NISAは相続時に単なる金融資産です。

一方iDeCo死亡一時金は、

  • 受取手続きが比較的早い
  • みなし相続財産
  • 非課税枠あり

という生命保険的性格があります。

特に、

  • 60〜75歳
  • 退職所得控除を使い切った
  • 配偶者・子へ渡したい

という局面では、かなり面白い制度設計です。


そして最後の、

楽をするかわりに自分の頭を使って考えることをしていなかった

これは金融商品の本質かもしれません。

金融機関の商品は「便利」に設計されています。

しかし便利さの代わりに、

  • コスト
  • 流動性制限
  • 不透明な利回り
  • 手数料

を内包していることがあります。

逆に、

  • 毎年確認する
  • IRRを見る
  • 税引後で比較する
  • 出口まで設計する

をやると、

「保険」「年金」「投資」が別物ではなく、
人生キャッシュフロー全体の設計問題だと見えてきます。