■□□ ブランド品卸の『ベトナムの道』その６２ □□■
第６章
ベトナム事業を支える仕組み＆法
★意識しておきたい改正国営企業法
ベトナムで事業する上で、良き現地パートーナーを選ぶことが非常に
重要です。「輸出加工型での工業団地進出」の場合には大きな課題にな
らなくても、ベトナム市場を見据えた流通、小売、サービス分野での進
出や、アセアン全域を見据えた事業展開では、信頼出来る現地パートー
ナーが不可欠です。
しかも影響力のあるベトナム大企業の多くは、国営企業や株式会社化
された元国営企業。外国企業と合弁やビジネスに慣れている有力民間企
業も増えてきていますが、大きなビジネスを展開するには国営企業の存
在は無視出来ません。なので、国営企業のあり方を定めている「国営企
業法」も意識しておきたい法律の１つになります。
■改正国営企業法
国営企業は１９９５年に制定され、２００３年に改正されました。国
営企業を残すべき分野の絞込みや、中小国営企業の民営化（株式会社化）
、重要分野での大規模経済グループ化などを規定しています。重点、重
要分野では、国営企業の大規模経済グループ化を推し進め、それ以外の
分野や中小国営企業（放漫経営で経営不安を抱えて赤字企業も多数））
は淘汰、切り捨てていく方向だともいえます。
■ビジネスの相手、国営企業を知る
国営企業とは「国が５０％以上の資本を持つ有限＆株式会社」を指し
それ以外は非国営企業（民間企業）、外資企業。国営企業の再編、淘汰
、民営化を推進中ですが、１００％国営企業が未だ１５００社ほどあり
ます。現時点では、１２の大規模経済グループ（電力/通信/石油ガス/
繊維縫製/保険/ゴム/建設等）が形成されています。日本で一番有名な
のはペトロベトナムのグループ（石油ガス）でしょう。
一方では造船分野の大規模経済グループ（ビナシン）が経営破たんし
ベトナムでも大きな社会問題になっています。グループ化/大規模化だ
けでは解決しない、国営企業改革の難しさ（既得権や従来の常識との闘
い）があることが分かります。
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