Chatさんが今日も困ってる。古河電工の株価を見ていて、何とも納得がいかない。
業績は決して悪くない。
それなのに、株価は大きく下落している。
キオクシアも、ほかのAI関連銘柄も似たような動き。
何が起きているのかと思い、信用取引や米国のデータセンター問題について、昨日から何度も調べてみた。
そして、私がたどり着いた感想。
市場がパニックを起こしているだけでは？
もちろん、これは私の見立て。
実際の売買の原因をすべて突き止めたわけではない。
でも、どうにも腑に落ちないのだ。
■ 企業の業績と株価は、どこまで関係しているの？
古河電工は、光ファイバーや光通信部品などを手がける企業。
AIやデータセンターの発展に欠かせない技術を持っている。
それなのに株価が急落。
調べてみると、信用買い残も大量にある。
株価が下がれば、信用取引で購入した人たちが損失を抱え、売却を迫られることもある。
売りが売りを呼ぶ。
さらに株価が下がる。
そこへ空売りが重なることもある。
ただし、今回の古河電工の下落が信用取引によってどの程度引き起こされたのかは不明。
ここはきちんと区別しておきたい。
それでも思う。
企業の何の評価が下がったの？
業績？ 技術力？ 将来性？
説明できないまま株価だけが大きく下がる。
株式市場というのは、なかなか厄介なところだ。
■ アメリカでデータセンター建設反対。
米国では、データセンター建設に対する住民の反発や、規制を求める政治的な動きがある。
理由は電力料金、水資源、環境問題など。
住民にしてみれば当然の心配だと思う。
でも、それなら建設・運営する企業に必要な費用を負担してもらえばよいのでは？
電力設備の増強も、水の利用も、企業が責任を持つ。
なぜ建設そのものを止めるという話になるのだろう。
しかも、アメリカは中国とAI技術を競っている。
ロシアや北朝鮮などによるサイバー攻撃への対策も必要。
ここで私の疑問。
データセンターがなければ、どうやって戦うの？
もちろん、データセンターがあればサイバー攻撃を防げるという単純な話ではない。
セキュリティ技術も、人材も、通信設備も必要。
でも、大量の情報を解析したり、AIによる防御技術を発展させたりするには、大きな計算能力が必要なはず。
だったら、その基盤を減らす方向に進んで大丈夫なの？
■ 民主党は一体どうしたいの？
米国民主党の一部には、データセンターの新設を一時停止するよう求める動きがある。
一方で、建設そのものには反対せず、企業に電力関連費用を負担させるべきだという考え方もある。
民主党全員が同じ意見ではない。
それは分かる。
でも、私には疑問が残る。
中国にも負けたくない。
ロシアからのサイバー攻撃も防ぎたい。
北朝鮮による攻撃も困る。
でも、データセンターは建てたくない。
それで、どうするの？
国家安全保障に必要な設備と、地域住民の暮らし。
両方を守る方法を考えなければならないのでは？
私は、建設禁止よりも、企業に費用負担と環境対策を義務づける方が現実的だと思う。
■ だったら、日本に作ればいいじゃない？
ここからは、私の妄想。
アメリカで建設しにくいなら、日本に作ればいいのでは？
実際、日本ではすでに米国の大手IT企業によるデータセンター投資が進んでいる。
日本なら、日米の技術協力にもつながる。
しかも、データセンターは一か所に集中させる必要はない。
私なら、こんな配置を考える。
北海道：大規模AI計算拠点
冷涼な気候を利用して冷却効率を高める。豊富な土地と電力を生かし、大規模なAI計算施設を整備する。
茨城県：首都圏向け高速通信拠点
東京に近い立地を生かして、低遅延の通信や企業向けの計算処理を担う。
福岡県：西日本の分散・バックアップ拠点
地域分散を進め、災害時にも業務を継続できる仕組みを作る。
もちろん、地震や津波、電力供給、通信回線、機密情報の管理など、考えなければならない問題はたくさんある。
米国の軍事機密を何でも日本に置けるわけでもない。
でも、アメリカと日本が協力して、世界に通用するAIインフラを作る。
悪くない話ではないかと思う。
そして、ここからが株式投資の話。
■ 日本企業にだって出番がある
データセンターを建設するには、建物だけでは足りない。
電力設備、冷却設備、大容量の通信網、光ファイバー。
さまざまな技術が必要になる。
そこで、古河電工のような日本企業が活躍できるのではないか。
米国で建設が難しくなったからといって、AIそのものの需要が消滅するわけではない。
別の地域で建設する。
既存の設備を増強する。
通信網を強化する。
そういう選択肢もある。
もちろん、日本にデータセンターが増えれば必ず古河電工の受注が増える、というわけではない。
そこは実際の企業発表を確認する必要がある。
それでも、私はこうした日本企業の技術に期待したい。
というわけで、この妄想。
日本が世界のAI・サイバー防衛を支える拠点になる。
なかなか壮大な妄想である。
■ ところで、株はどうするの？
ここ数日の株式市場を見ていて、もう一つ考えた。
上がっては下がる。
下がっては上がる。
好業績でも売られる。
材料が出れば慌てて買われる。
そしてまた売られる。
信用取引や機関投資家の売買も加わって、短時間で大きく価格が変動する。
昨日から何度も検証したけれど、結局、市場参加者が次にどう動くのかは誰にも分からない。
ならば、私はこうしようと思う。
市場が落ち着くまで、無理に株を買わない。
これは株式市場全体への助言ではなく、私自身の判断。
落ち着いたかどうかは、単に株価が上がったかではなく、
- 急激な売りが減っているか
- 出来高を伴って買いが続いているか
- 業績や事業の見通しに変化がないか
- 想定した価格で購入できるか
を確認して決めたい。
古河電工は、引き続き応援する。
でも、気になるからといって慌てて買う必要はない。
買わないことも、投資の判断。
株価が下がったことと、企業の将来性が失われたことは、必ずしも同じではない。
反対に、良い企業だからといって、いつ買っても利益になるわけでもない。
その違いを、もう少し勉強したい。
■ 最後に
もともと私は、頑張っている企業や、社会の役に立っている企業を応援したくて株式投資を始めた。
だからこそ、業績と関係があるのか分からない理由で株価が大きく下がると、何とも残念な気持ちになる。
アメリカの政治問題から、日本のデータセンター構想まで話が飛んでしまったけれど。
案外、こういう妄想から新しい発想が生まれるのかもしれない。
アメリカが困っているなら、日本が手伝えばいい。
日本には技術がある。
土地もある。
人材もいる。
課題はあるけれど、できないと決まったわけではない。
そして、株式市場。
もう少し落ち着いていただけないと買えない。
企業は、昨日と今日でそんなに変わっていないと思うのですよ。
……多分。
「マッテルワー。」※この記事は2026年11月7日時点の情報と、筆者個人の考察・構想をまとめたものです。事業や政策の将来予測には不確実性があり、特定の株式の購入を推奨するものではありません。