昨日（１０月７日）、名古屋で開催された「北海道暮らしフェア」に参加しました。
要は「北海道に移住して！」というものです。多くの自治体の参加がありました。以下、雑感です。なお、我が稚内市は不参加でした。
それにしても自分が用務で行かされた「日本留学フェア」（海外に行き、日本に留学して！と現地の高校生・大学生に呼びかけるもの。各大学のブースがあり）とそっくりでした。
【総評】
１．「移住者」といっても、現役地域おこし協力隊で、本当とは言えない。任期終了後は？
２．「地域おこし協力隊」の給料が国負担のため、「安く使える労働力」として使う自治体もあり
３．所得が下がるのは前提。では、それ以上の「金に換算されない価値」があるのか？そしてその価値自体が、人によって大きく違う。（英国から豪州への移住（ライフスタイル重視）と類似か）
４.やはり最大の困難としての「雇用」。リモートでもできる仕事に関する特技があれば、ある程度克服可能か？
５．テレワークの推進は、二地域居住の可能性上昇につながるであろう。営業職で、事前に準備して、実際に可能だった事例もある。
【訪問した自治体から得た情報】
１．猿払村
（１）移住体験期間の２分の一を就労体験に充てることを要求するのは、他の自治体にも例がないのではないか。
（２）村民の所得は全国三位だが、その分、交付税が平準化されるので、村の財政自体がとてもいいとは言えない。
２．利尻町
（１）夏期に限定される雇用（昆布、観光客相手）のため、通年での雇用が困難。特に昆布と観光客相手（チェックイン後の清掃）の時間が重なる。
（２）そうした労働力は島外から派遣労働者にて供給。各地を渡り歩くものもいるようだ。
（３）移住者の例として、若い方が漁師の訓練を受けて、漁師になった方がいる。島としてはこうした人々が欲しいところ。