定額給付金が派遣会社に仕事をもたらす

最初は、威勢が良かった定額給付金ですが、だんだんトーンダウンし、今では、「いつになったらくれるの？」といった感じになっています。

定額給付金よりもっとそのお金を有効に使えば？という意見もたくさん出てくるくらいで、本当に効果があるか疑問があるところです。

麻生首相も思い切って早くやってしまえばよかったのに・・・

解散総選挙もそうですが、麻生さん本当に間が悪いですよね。

決断力がないのかも？まあ、無責任なことばかり行っても仕方ありませんが・・・

ところが、この定額給付金騒動、派遣会社にとって思わぬ方向に進んでいます。

実現するにしても、大変なのは、国から一方的に移管された地方自治体のほうです。

今日の日経新聞にもあるように、足立区では、事務要員が臨時で７０人の人員が必要になると試算しています。

実は、同じようなことが「地域振興券」の配布の際にも起こりました。

この時は時間がかなりあったため、大手派遣会社が用意周到に、地方自治体に対して、事務作業の量やそれをこなす人員が不足することをプレゼンテーションして、その仕事を獲得していきました。

後で知った、中小派遣会社が気付いて仕掛けようとしたときには、後の祭りだったことが思い出されます。

今回の定額給付金ですが、地域振興券の時以上の事務作業量が予想されます。

何しろ、全国民がその対象になるからです。

足立区だけでなく、全国の自治体で、臨時の職員が必要になり、短期間で集めなければならない状況下では、派遣会社の力を借りるのが有力な手段です。

ある意味、「派遣切り」にあった派遣労働者たちを、一時的に雇用する受け皿になりうるのではないかとも思われる状況です。

国は給付の基本パターンとして、申請書や本人確認の書類を各自治体と受給権者の世帯主が郵送でやりとりし、口座振込みをする方式を提示しています。

足立区の試算では、この基本パターンの場合、申請書発送後の４月から３～６ヶ月間、５０人～７０人の臨時の職員が必要ということになります。

足立区で対象世帯が約３０万世帯、計９７億円を配る作業となるので、世帯数が多い区では、さらに臨時の職員を確保する必要がありそうです。

逆に世帯数が少ない地方自治体でも、正規職員の数も少ないため、ある程度の臨時職員を確保する必要があります。

自治体によって考え方の違いはあるでしょうが、受け取りを辞退する高額所得者の寄付を財源にあてるところもでてくるようです。

さて、前回の地域振興券の時のように、派遣会社にとって特需となるといいのですが・・・