取材？を受けました

昨日、某テレビ局から電話がありました。

ここのところ、話題になっている「派遣切り」について、意見を求められたものでした。

先方の望む内容と、私の持っている情報が合致すれば、本格的な取材に進んでいったのではないかと思いますが残念ながら、取材を申し込んできた方へのアドバイスで終わってしまいました。

何で、当社を知ったのかと聞いてみると、ホームページで調べてこの会社ならとなって、電話をしたとのことでした。

話しの内容は、現在並行して派遣労働者の取材を進めている中で、「派遣切り」にあっている派遣会社は、どんな対応をしているのか？というものでした。

マスコミですから、労働者保護の観点で報道したい、しなければ視聴率が取れないのだが、自分が取材していく中で、本当に労働者側にたって報道していいものなのかどうか疑問になってきたそうです。

そこで、当社に、「派遣切り」で労働者を雇い止めしなければならなくなった派遣会社から、たくさん相談にきて、たくさんの事例があるのではないかと思い、連絡したとのことでした。

今回取材している労働者は、労働組合に加入して、派遣会社を相手取って「不当解雇」なので、解雇を撤回しろという活動をしているそうです。

実は、当社に相談に来る事例としては、この「雇い止め」問題は、とても少ないものなのです。

正社員の場合は、解雇。非正社員の場合は、雇い止め。言葉は異なりますが、職を失うことに関しては、変わりはありません。確かに「解雇」は無効とされており、解雇要件に該当しなければ、解雇はできないことになっています。

しかしながら、派遣社員の場合の雇い止めが無効かどうかという問題は、非常に難しいところがあるのです。

しかも、労働者が訴訟を起こした場合でも、和解することがほとんどなのです。具体的には、解雇予告手当て相当分が支払われるようです。労働者側も、不当解雇だといって、解雇を撤回されても、仕事がなければ、いずれ契約期間が切れて収入がなくなってしまいます。

また、このケースでは、派遣先が中途で派遣契約を解除するケースがほとんどなのですが、派遣会社は、他の仕事を斡旋したり、また残契約期間が１ヶ月程度であることが多いため、そこまでの賃金を保証して、円満？に退職してもらっているのがほとんどなのです。

よって、当社に相談にくるケースとしては、極端に少ないのです。その辺りを、かなり丁寧に説明したところ、よくおわかりになったようで、今回のケースが、マスコミを通じてニュースになることはないようです。

当社としては、マスコミに登場できずちょっと残念な感じですが、今この時期に、ことさら問題を起こすことは、派遣業界にとってよくないことなので、良かったのではないかと思います。

その代わり、最後に先方から、マスコミで派遣についてどんなことを取り上げて欲しいかと言われたので、「派遣の悪い面ばかりが報道されているが、頑張っている派遣会社もたくさんあるので、機会があれば、そういう取材もして欲しい」とお伝えしました。

「頑張っている派遣会社が見当たらなければ、当社が紹介しますよ！」といって、電話を切りましたが、本当に実現できるように、みんなで頑張っていきたいですよね。