養育費（扶養費）はどうやって計算する？
台湾の裁判実務において、養育費は主に「子供の1ヶ月あたりの基本生活費 × 負担割合」という公式を核として算出されます。
この「1ヶ月あたりの基本生活費」の基準は、台湾行政院が公表している「地域別1人1ヶ月あたりの平均消費支出額」を基準としており、子供の日常的な必要経費に基づき最終的な金額が判断されます。どの地域の金額を適用するかは、主に子供の居住地によって判断されます。
2024年のデータに基づくと、最も高い生活費は台北で、金額は34,952台湾ドル（約 164,274円）です。最も低い生活費は台東県で、金額は19,402台湾ドル（約 91,189円）となっています。
そして「負担割合」は、父母双方の収入や財力の比率に応じて決定されます。
もし双方の経済条件や給与が同程度であれば、多くの場合、半分ずつ負担することになります。台北市を例に挙げると、平均消費支出額を基準とする場合（約35,000台湾ドル、約164,500円）、双方の養育費負担額はそれぞれ 35,000 × 1/2 = 17,500（約82,250円）となります。
(※日本円への換算は 1 台湾ドル ＝ 4.7 円として計算しています)
養育費は変更できますか？
可能です。ただし、まずは双方の当事者の実情を把握した上で評価を行う必要があり、「事情の変更」という合理的な理由がなければなりません。
実務上、双方はまず協議（話し合い）を通じて、金額の調整を検討することができます。もし合意に至らない場合は、裁判所に変更の申し立てを行い、裁判官に最新の状況に基づいた合理的な数字を再評価してもらうことを検討します。
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