東京電力女性社員殺害事件の再審請求審で、ネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者(44)以外の第三者が犯行現場にいた可能性を示すDNA型鑑定結果が出たことについて、東京高検が15日、「現場で第三者と性交したという論理には飛躍がある」として、有罪主張を維持する意見書をまとめたことが、関係者の話で分かった。16日に東京高裁に提出する。
 再審請求審では、被害者の体から採取されたマイナリ受刑者とは別人の精液などのDNA型鑑定を高検が実施した結果、精液と現場に残された体毛のDNA型が一致した。弁護側は「第三者が犯人の可能性が極めて高い」とした意見書とともに、鑑定結果を新証拠として高裁に提出している。
 関係者によると、高検の意見書は十数ページで、「精液と体毛のDNA型が一致したからと言って、現場で第三者と性交をしたことには結び付かない」と主張。別の場所で第三者と性交した際に被害者の体に付着した体毛が、現場で落ちた可能性などを指摘している。
 その上で、鑑定結果について「再審を開始する明白な新証拠には当たらない」として、有罪主張を維持している。鑑定内容の信用性自体を争うかどうかについては、触れていないという。 

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