日本自動車販売協会連合会が１日発表した１０月の国内新車販売台数（軽自動車を除く登録車）は、前年同月比２６・７％減の１９万３２５８台となり、１９６８年の統計開始以来、１０月として過去最大の下落率を記録した。台数も１０月としては過去最低で、ピークだった１９９０年１０月の５０万４６４１台の４割以下の水準にとどまった。９月７日にエコカー補助金制度が打ち切られた反動減が響いた。
【表で見る】プリウスとフィット、新車販売の推移
新車販売は９月に４・１％減と、２００９年７月以来、１４カ月ぶりのマイナスに転落していた。すそ野の広い自動車の新車販売の大幅な落ち込みは、円高で先行き不透明感が強まっている日本経済の下押しリスクとなりそうだ。
内訳は、普通乗用車が２１・０％減の８万５５５１台で、１６カ月ぶりの前年割れ。補助金で割安感が出ていた小型乗用車は３５・１％減の８万６０９０台と、落ち込み幅がさらに大きかった。
ブランド別では、トヨタ自動車（レクサス除く）が２４．２％減の１０万１５１８台と２カ月連続のマイナス。日産自動車が３０．６％減の２万５３７３台、マツダが５２．２％減の６０９５台で、「補助金対象車が多いブランドで減少幅が大きくなっている」（自販連）。
自販連は「１０月以降は前年比３～４割減、という見方をするメーカーやディーラーが多かったが、それより落ち幅は少なかったのでほっとしている」としている。ただ、「今後、円高や株安など日本経済が回復しなければ消費マインドが縮小し、販売環境が悪化する」との懸念も示した。
一方、全国軽自動車協会連合会が同日発表した１０月の軽自動車販売台数は前年同月比１６．２％減の１１万１０７０台と１０カ月ぶりのマイナスになった。
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