福島第１原発の事故をめぐり、政府が設置した第三者機関「事故調査・検証委員会（検証委）」の透明性に疑問符が生じている。当初はオープン化をうたったが、「調査が円滑にできなくなる」として協議を非公開としたためだ。一方、新たに国会が設置する「事故調査委員会（事故調）」は公開を原則とするものの、関係者からは「衆人環視では何も話せず、真相究明の妨げになる」との声も上がる。公開か非公開か－。真相究明をめぐる違いが際立っている。（原子力取材班）
「調査は相手の協力で進めており、途中で（内容を）出すと協力をためらったりされる」。検証委の３回目の協議が非公開で開かれた９月２７日、畑村洋太郎委員長は協議後の会見でこう言って理解を求めた。
検証委の調査は任意。相手の同意を得られなければ聴取もできない。これまで延べ２７５人の関係者から聴取したが、名前が明かされたのは福島第１原発の吉田昌郎所長のみで、内容も明らかにされていない。
畑村委員長は当初、検証委の協議に英語の同時通訳を導入し、世界に積極的に情報を発信していく意向を示していたが、一転、議論のプロセスが全てベールに包まれることになった。
日大法学部の伊藤英一教授（コミュニケーション政策）は、協議の非公開について「議論がクローズになると国際的な信用を失う」と危惧する。真相究明のためには非公開もやむを得ないとの検証委の姿勢についても、「任意の調査を拒否した人がいれば、誰が拒否したか明らかにすればいい」と反論する。
これに対し、「非公開の協議の方が委員が自由闊達（かったつ）な議論ができる」と理解を示すのは、の工藤和彦特任教授（原子力工学）。調査内容の情報公開についても、「公開すれば、（関係者が）核心まで話せなくなる」と指摘。原子力の専門家として、事故の再発防止と真相究明に力点を置くべきだとの立場を取る。
次の臨時国会で設置される国会の事故調は、政府の検証委よりは透明性が確保されそうだ。
民間有識者１０人でつくる委員会には任意で参考人招致を求める権限しかないものの、国会議員で構成する上部機関の協議会を通して強制招致できる。質疑は「公開が基本」とし、国政調査権に基づく調査や証人喚問も要請できる。「責任追及を目的としない」（畑村委員長）検証委に対し、事故調は個人への責任追及を排除していない。