・・Zipangu is Japanese Big Picture
Please Don't Korea❗️
Truth・・真実は動き始めた・・・
2023（R5）年、反日国家の悪癖増長は留まる（トドマル）事を知らず、独善的で専制的な特亜3国（C国、NK国、SK国）は恨み、虚言、汚物に満ちて、R国もろとも互いに滅亡の道を歩んでいた。
一方、G7Nationsは、更なるGlobalな世界で手を取りあった・・。
The XXX Files・・・21Century.
This is a Fact
Go Now ‼️ No Times❗️No way⁉️
Long Time ago.長い間、真実は隠されて来た、But.絡繰は、より巧妙になり危険は更に増した・・
SumerJapanese Suite Lounge.
Believe Tomorrow・・・
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■反日の惨状（反日オールスターズ）
売国、外患誘致、正義の殺人、正義の国家破壊活動
■Shin-Nichi ism WiLL Never Die■
■ ⤵︎前回からの続きです⤵︎■
・・・安倍氏がビールに口をつけました。
筆者（山口氏）「財務省にとっては結局、消費税を上げる事が自己目的化してるんでしょうかね❓」
安倍氏「そうは思いたくないけど、そう見られてもしょうがないよね。財務省の反対を押し切ってアベノミクスに着手していなければ、大手企業のいくつかは潰れていたと言う評論家が殆どだ。
ところが、今やトヨタの収益がどのくらい増えたか知っているか？しかも、俺は消費税を上げないと言っているんじゃなくて、18ヶ月後には増税すると言っているんだ。総理大臣に増税のタイミングまで押し付けようとする財務省の姿勢は、不遜と言うほかない」
筆者「2年以内に安倍政権を倒しに来るつもりですかね」
安倍氏「ははは、そうかもね」
筆者「1997（平成9）年に大蔵省の言いなりになって消費税を上げた橋龍さんの、晩年のコメントを思い出します」
安倍氏「国民に迷惑をかけたって奴だよね。前者の轍（テツ）は踏まない。そうでなきゃ、日本経済は潰されちゃうよ」
安倍氏「この間、IMFのラガルト専務理事がわざわざ俺のところに来たんだよ・・・」
米国ワシントンD.Cに本拠を置くIMF（国際通貨基金）は、国際金融並びに為替安定を目的に設置された連合国（UN）の専門機関です。
対をなす世界銀行の総裁を米国出身者が務める代わりに、IMFトップである専務理事は欧州出身者が務めるのが慣例になっています。
今のラガルト専務理事も仏国出身です。日本は米国に次ぐ第2位の出資比率を担っている事から、副専務理事4人のうちの1人は、財務省の財務官OBが務めるのが近年の慣例です。
IMFは折に触れて、各国の財政・金融政策に対して「サーベイランス」と言われる提言を発するが、平成22（2010）年7月には日本の消費税について「15％が望ましい」と言うレポートを発表しました。
このレポートは、民主党政権下で消費税増税がさかんに議論されている時期に出されました。
そしてその後の議論を経て、平成23（2011）年に野田政権の税制調査会に、8％から10％という現行の段階的引き上げ案が提出されました。
～安倍外交～
（中略）平成24（2012）年の暮れに総理に就任した安倍氏は、翌1月の所信表明演説で、まず3年余りにわたって民主党政権がもたらした外交と安全保障の現状を痛烈に批判しました。
「外交政策の基軸が揺らぎ、その足元を見透すかのように、我が国固有の領土、領海、領空や主権に対する挑発が続く、外交・安全保障の危機・・・」
そしてその後の関連質疑やマスコミとのインタビューの中で、安倍政権の外交方針について次の3点を強調しました。
●日米の絆を取り戻す
●地球儀を俯瞰する外交
●アジア外交強化
こうした安倍氏の外交政策については、毅然とした外交姿勢と安定感を評価する声がある一方、「中国や韓国との関係を悪化させた」などとの批判も根強いです。ここでも安倍外交を支持するのは主に保守勢力で、厳しい批判を寄せるのはリベラル勢力です。
例えば、リベラル勢力は「靖国参拝によって中韓との関係が悪化した」と批判すると、保守勢力は「民主党政権は中韓に宥和的（ユウワ）な姿勢を見せ続けたが、外交関係は何一つ改善しなかった」と反論します。
イデオロギーに基づく批判合戦はさておき、民主党政権の中国と韓国に対する外交政策が、両国との関係にどの様な変化をもたらしたかは客観的に検証すべきです。
まず、中国との関係を見てみると、民主党議員が大挙して北京詣で（モウテ゛）をしたり、海上保安庁の船に体当たりをした中国漁船の船長を超法規的に釈放したにもかかわらず、歴史問題やレアアース問題、南シナ海と東シナ海の海洋進出などでの中国の覇権主義的な外交が和らぐ事はありませんでした。
首脳会談についても、平成22（2010）年10月にハノイで行うべく調整されていた韓直人首相と温家宝首相による首脳会談が、些細な事に難癖をつけた中国に土壇場でキャンセルされるなど、民主党政権は中国に恥をかかされ続けました。
韓国に対しても民主党政権は外国人参政権拡大を掲げたり朝鮮の古文書である朝鮮王朝儀軌を返還したりして、日本側から歩み寄る姿勢を見せ続けましたが、その結果起きたのは平成24（2012）年8月の李明博（朝鮮読み：イミョンバク（在日））大統領の竹島上陸であり、後に続いた朴槿恵大統領も対日強硬姿勢をさらに強めていったのは周知の事実です。
外交は武器を使わない戦争です。「安倍が強硬だから中韓と上手くいかない」という非難に説得力はありません。
批判するのであれば、具体的な対案を示すべきです。
一方日米関係については、安倍政権になって改善したという評価が大多数ですが、批判もない訳ではありません。例えば、集団的自衛権の行使容認や環太平洋パートナーシップTPP、特定秘密保護法などを例に挙げて「対米追従に過ぎる」と非難する保守系の論客もいれば、平成26（2014）年12月の靖国参拝の際に米国国務省が「失望」というコメントを発表した事などを挙げて「日米関係はギクシャクしている」と指摘する外交評論家もいます。
それでは、当の安倍本人は日米関係をどう位置付け、どう実践しているのか。
「対米追従に過ぎる」という批判は適切なのか。そして米国側は安倍政権をどう受け止めているのか。私（筆者）は、平成25（2013）年夏にワシントン支局長として渡米した関係で、安倍氏の米国外交を日米両サイドから見つめる機会に恵まれました。
そこで私が目撃したのは、これまでのどの総理とも違う「狭き道」を選択する安倍氏の姿でした。
～冷たい男オバマ大統領とどう付き合うか～
（中略）第一次政権発足時に最初の訪問国として選んだのが、当時最も関係が悪化していた中国だった様に、第二次政権発足時に安倍氏は、戦後最悪の関係に転落したとまで評された米国をターゲットに決めました。
平成24（2012）年以降「米国を最初の訪問国とする」「米国での議会演説を実現させる」と言う安倍氏の明確な指示を受け、外務省は早速米国側との調整に動きました。
しかし、外務省側が日程調整の為に米国とコンタクトしてみると、返ってくる反応は極めて冷淡なものだったと言います。
「その日は難しい」「そこは日にちが1日しかとれない」などと、事実上の拒絶を繰り返しました。
米国大統領は、世界一日程を押さえるのが難しいと言われます。しかし、それを割り引いても、米国側の反応は今まででは考えられない位「つれない」ものでした。
日本側の反応は、次第に「失望」から「苛立ち」へと変質していました。
（中略）外交関係者は、この前代未聞とも言える米国の対応について、2つの観点から分析しました。「民主党ファクター」と「オバマファクター」です。
「民主党ファクター」とは、日本の民主党政権時代に冷え切った日米関係が尾を引いているというものです。
日米関係に様々な側面でダメージを与えていました。
米国で「ジャパン・ハンド」或いは「ジャパン・ハンドラー」と呼ばれる知日派の影響力が低下し、相対的に中韓など他地域の専門家が発言力を増します。
特にホワイトハウスや国務省など米国政府部内の日本担当者が関係ない在外公館に派遣されたり、経済セクションに異動になったりします。
クシの歯が欠ける様に質量ともに知日派のマンパワーが尻すぼみとなれば、外交日程の調整にすら大きな支障をきたすようになるというもの。
そしてもう１つ深刻だったのが、「オバマファクター」です。
外交関係者が収集したオバマに関するパーソナルデータにはかなり悲観的な内容が列挙されていました。
オバマの世界各国の首脳との関係をめぐってはこんなくだりがありました。
●オバマ大統領が他国の首脳と個人的な信頼関係を築くケースは極めて稀。
●史上最悪と言われる米ロ関係は、首脳関係を行うたびに互いの不信感がつのり、もはや修復は難しい。
●イスラエルのネタニヤフ首相「Special Allies（特別な関係）」と表現される英国のキャメロン首相など、同盟関係を維持してきた国々の首脳との関係もギクシャクしている。
さらに興味深いのが学生当時交際していた女性から「アイラブユー」と言われた時、オバマはしばらく沈黙してから「サンキュー」と答えたというもの。
米国のプロファイラーは２つの点に注目しました。
●求愛されて沈黙した事。
●普通の米国人ならまず間違いなく「I Love You Too(アイラブユートゥー)」と答えるところ、オバマは自分の感情を公表しなかった事。
ほかにも幾つかのオバマの個人的エピソードを分析した結果、オバマの性格について「打算的」「自己中心的」「ドライ（冷たい）」「ディフェンシブ（身構えている）」という結論が導き出されたと言います。
このオバマの個性が、長く日米関係に影を落とす事になります。
～国家像・ポリティカル・アセットという概念～
安倍氏が支持率を犠牲にしてまで難しい法案に取り組むのは何故なのか。支持率という観点から安倍氏の政権運営を理解するキーワードとして、「ポリティカル・アセット」と言う表現があります。
これは、米国の政治学で使われる用語で、直訳すれば「政治的資産」、分かりやすく言えば「総理の貯金」とでも表現すべきものです。
政権発足直後で支持率の高いうちは「政治的資産」が大きいから、思い切った政策を打ち出せます。
逆に支持率が低迷している内閣は「政治的資産」が乏しいから、議論の分かれる法案を通す事は出来ないと言われます。
日本のこれ迄の宰相は、往々にして不人気法案を先送りにしてきました。
安倍氏の前に長期政権を担った首相と言えば中曽根康弘と小泉純一郎です。
中曽根は、マスコミに叩かれた靖国参拝はその後封印し、売上税構想は国民の反発を受けすぐ引っ込めました。
小泉は、「痛みを伴う改革」を訴えて総理総裁の座を掴んだと言う意味で登場の仕方は新しかったが、いざ権力を手中にした後は、せっせとポリティカル・アセットの貯金に励み、不人気政策には全くと言っていいほど取り組みませんでした。
郵政民営化と言う枝葉末節の政治課題で派手な劇場型政治を仕掛けましたが、消費税は就任早々に上げない方針を明確にし、限界が来ていた社会保障の抜本改革にも手を付けませんでした。
外交でも「小泉・ブッシュ関係」と言えば聞こえはいいが、日本の宰相としては「最も安楽な」選択肢である対米追従に終始し、結果として問題の多かったイラク戦争に世界で最初に賛成するという失態を犯しました。
内政でも外交でも政権維持を優先し国民の反発を回避する、言わば「広き道」を選び続け、その対価として5年以上に及ぶ長期政権を維持したのです。
ところが、二度の政権交代を経て「広き道」を選ぶ政治家に対する有権者の不信感が日本の政治の風景を変えつつあるのではないでしょうか。
東大名誉教授で政治学者の北岡信一氏は、平成27（2015）年11月に訪米した際、昨今の国民意識の変化について次の様に語りました。
「安倍は自らの祖父・岸信介以来滅多に見られなくなった「媚びない政治」を再興しようとしているのではないか。これは安倍独りの力で達成されるものではない。これ迄裏切りを続けてきた、『媚びる政治家』への国民の本質的な嫌悪が安倍への静かな追い風となっている事は間違いない」。
（中略）自民党総裁選が終わってしばらく経った平成27年の秋、久しぶりに富ヶ谷の自宅を訪れた私（筆者）は、次々と不人気法案に取り組むその真意を尋ねました。
「総理大臣になる事や総理大臣であり続ける事が重要なのではなく、総理大臣になって何をなすかが重要なんです」
（中略）これ迄は、安倍氏の様な「保守勢力」に対してリベラル勢力がイデオロギー的に対峙してきました。しかし、日本ではリベラルの旗印だけで政権を奪う事が出来ない事は歴史が証明しています。55年体制以降、社会党は一度も自民党を倒せないまま衰退しました。
安保改定反対の風が吹き荒れ安倍氏の祖父、岸信介が辞任を余儀なくされた直後の総選挙ですら自民党は圧勝しました。
ベルリンの壁崩壊から27年（原文ママ）、もはや今は右左と言う色分けすら陳腐になっています。
今のところ安倍氏の様な、国家像を明確に提示するリーダー候補はほかに見当たりませんでした。
～続・安倍外交～
■世界が注目する「安倍首相」と言う窓口
安倍首相は内政のみならず、外交面でも目覚ましい成果を上げていきます。
トランプ米大統領の平成29（2017）年11月のアジア歴訪を見ても、それははっきり分かります。
外務省のある幹部が「安倍外交は、日本人が思っている以上に世界的な影響を与えています」と述べていました。
平成29年の日米首脳のゴルフ会談は、CNN放送局（USA）、BBC放送局（UK）がずっと放送していました。
日本国内では、このゴルフ外交への批判がありますが、国際的に注目され、各国首脳の羨望の的なのです。
（中略）そもそも政治家でも外交官でもないトランプ大統領は、国際情勢に詳しい訳でも各国首脳に知己（ﾁｷ）が、いる訳でもありませんでした。
現在は、トランプ氏は安倍首相を通じて世界の首脳を知り、世界の事情を知ると言う状況になっています。
（中略）トランプ氏からの質問を受けて安倍首相は色々と助言をしています。
国際会議でも「晋三の言う事には従う」とまで言い、各国首脳を驚かせました。
更に、トランプ氏と電話会談をすると、すぐに英国（テリーザ・メイ）首相や、仏国のマクロン大統領から安倍さんに電話会談の申し込みが入ります。
（中略）日米豪印の4ヵ国による『自由で開かれたインド太平洋戦略』を米国は、自国の外交方針として取り入れましたが、これは明らかに第一次安倍政権時代から、安倍首相が掲げていた方針でした。安倍首相は、インドのモディ首相とも懇意な仲でした。
つまり、日印の友好関係が、元々対インド外交を苦手としていた米国にも好影響を及ぼし、クワッド・インド太平洋構想の戦略が策定された訳です。
乱筆乱文長文を視聴いただいた奇跡の人には謝意を表します（爆）
出典：総理（山口敬之著）、安倍晋三の闘い（阿比留瑠比著）、日本人だけが知らなかった「安倍晋三」の真実（西村幸祐著）
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