本日、2019/12/23、最高裁判所が養育費算定表を改定し、ホームページで発表しました。
最高裁ホームページ
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou/
報道によると
「 こうした見直しの結果、多くのケースでは養育費が増額となる。改定後の算定表によると、例えば養育費を払う親の年収が450万円、15歳未満の子1人と同居する親の年収が150万円の家庭だと、養育費は「4万～6万円」となり、現行の「2万～4万円」から増える。」
「新しい算定表は23日以降、離婚調停などで目安になる。過去に取り決めた養育費に自動的に遡及適用することはない。」
とのことです。
日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53673930S9A221C1CR8000/
事情の変更により、養育費を見直すときには、新しい算定表が目安になると思われます。
事情の変更による養育費の変更について、参考までに。