今回は民法債権法改正の詐害行為取消についてです。
詐害行為取消については、このたびの改正で大きく変更になり
条文の数も大幅に増加しました。
この改正は、破産法の否認権を念頭に行われたとされています。
実際改正民法の条文は、破産法の否認権の規定によく似ています。
実務上は詐害行為取消権よりも破産法の否認権の方が馴染みがあります。
債務整理を受託すると、否認権行使の対象となり得るか否かを意識して
準備を進めることになるからです。
そこで、今回は、改正民法の条文が、破産法の否認権の体系上、
どこに位置づけられるかを整理してみました。
否認権の知識を前提にすれば
改正民法の詐害行為取消権は、とても理解しやすいですね。
それではまた！