今回のケースはこうです。
3/31に株主総会の決議により解散した株式会社が
6/1に清算結了したとして登記申請したところ
清算結了は早くても6/2じゃないでしょうかと
法務局から補正の連絡がきました。
まずはいつもどおり条文を見てみましょう
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会社法 （債権者に対する公告等） 第四百九十九条 清算株式会社は、第四百七十五条各号に掲げる場合に該当することとなった後、遅滞なく、当該清算株式会社の債権者に対し、一定の期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、当該期間は、二箇月を下ることができない。 |
この条文があるため，（旧商法時代のですが）先例に次のようなものがあります。
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株式会社の清算人が、その就職の日から２か月内にする清算結了の登記申請は受理できない（以下省略）。 （昭３３．３．１８、民事甲第５７２号民事局長心得通達・先例集追Ⅱ６５６頁、登研１２５号３９頁、月報１３巻４号６０頁） |
そうすると，今回は3/31付で解散し清算人も就任していますので
ん？２か月たってますけど・・・・WHY？
しかし，よく話を聞くと，こういうことのようです。
2019年の3/31は日曜日だったのですね。
そして，官報公告は，土曜・日曜・祝日と年末年始以外は毎日発行されます。
そうすると，どんなに早くても官報公告は4/1（月）にしか出せないことになります。
清算期間の起算日に関する先例があります。
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商法第４２１条第１項ただし書に規定する期間の起算日は、第１回の公告の日の翌日から起算するのが相当である。 （昭５８．６．１５、民四第３，４０５号民事局第四課長回答・先例集追Ⅶ１３８頁、登研４３１号２４６頁、月報３８巻１２号１３１頁） |
したがって，起算日は官報公告日の翌日になります。
そうすると，今回のケースでは
起算日 4/2（火）
応当日 6/2（日）
となるため，応当日の前日6/1（土）の24時で
２か月の期間が満了となります。
よって，清算結了日はどんなに早くても6/2（日）になる・・・。
オーマイガー！
こんなことがあるなんて・・・今まで考えたことなかった。
このケース，たまたま 6/1が土曜日だったため
申請は6/3（月）にしていたので，
却下は免れましたが，もし6/1が平日だったら
迷わず6/1に申請していましたので，登記原因発生前の申請は
補正は不可能なので，却下は免れないところでした。
いやいや，それにしても司法書士の仕事は細かい仕事ですなー。
それをチェックする法務局の仕事も細かくて大変！！
民法の期間計算の条文
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第百四十条 日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。 （期間の満了） 第百四十一条 前条の場合には、期間は、その末日の終了をもって満了する。 （暦による期間の計算） 第百四十三条 週、月又は年によって期間を定めたときは、その期間は、暦に従って計算する。 ２ 週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。 |