2020.1.1現在の情報です。
かっこ書きカタカナは，
登録免許税法別表第一の二十四の（一）～（四）に
それぞれ掲げられている区分です。
なお，万一，誤納付しても法務局へ還付通知請求できます（登録免許税法31Ⅰ③，Ⅱ）。
本店所在地における登記（一）
１ 機関関係
(1) 役員変更（カ）
申請件数１件につき３万円（資本金の額が１億円以下の会社は１万円）
※監査役設置の登記はツ区分なので注意
※清算人の登記は（四）参照
(2) 取締役会，監査役会，委員会に関する事項の変更（ワ）
申請件数１件につき３万円
２ 設立・資本金増加
(1) 株式会社の設立（イ）
資本金の額×7/1000（最低１５万円）
(2) 合名・合資会社の設立（ロ）
６万円
(3) 合同会社の設立（ハ）
資本金の額×7/1000（最低６万円）
(4) 資本金の増加－株式・合同会社－（ニ）
増加した資本金の額×7/1000（最低額３万円）
(5) 新設合併・組織変更・種類の変更による株式会社・合同会社の設立（ホ）
資本金の額×1.5/1000（最低額３万円）
ただし，直前における資本金の額を超える部分は7/1000
(6) 吸収合併による株式会社・合同会社の資本金の増加（ヘ）
増加した資本金の額×1.5/1000（最低３万円）
ただし，直前の資本金の額を超える部分は7/1000
３ その他
(1) 支店設置（ル）
支店の数１箇所につき６万円
(2) 本店又は支店の移転（ヲ）
本店又は支店の数１箇所につき３万円
（※管轄外移転の場合は旧所在地・新所在地各３万円合計６万円となるので注意）
(3) 支配人の選任又はその代理権の消滅（ヨ）
申請件数１件につき３万円
選任と代理権の消滅は同一区分だが加算される
(4) 最初にする新株予約権の登記（ヌ）
申請件数１件につき９万円
行使による変更はツ（資本金が増加すればニ）
(5) 解散の登記（レ）
申請件数１件につき３万円
(6) その他変更・消滅・廃止（ツ）
申請件数１件につき３万円
① 支配人を置いた営業所移転
② 監査役・会計参与・会計監査人の設置又は廃止（設置の場合には選任登記を，廃止の場合には退任登記を申請するので，別にカ区分の納付が必要な点注意）
③ 特別取締役の議決の定めの設定・廃止
④ 責任免除・制限に関する規定の登記
⑤ 支店廃止
⑥ 商号変更
⑦ 目的変更
⑧ 公告方法の変更
⑨ 発行可能株式総数・発行済株式の総数の変更
⑩ 資本金の額の減少
⑪ 株式譲渡制限の定め設定・変更・廃止
⑫ 株券発行会社の定め設定・廃止
(7) 登記の更正（ネ）
申請件数１件につき２万円
(8) 登記の抹消（ナ）
申請件数１件につき２万円
支店所在地における登記（二）
(1) 下記(2)(3)以外（イ）
申請件数１件につき９千円
(2) 資本金１億円以下の会社の役員変更（イ括弧書）
申請件数１件につき６千円
(3) 登記の更正・抹消（ロ）
申請件数１件につき６千円
外国会社関係（三）
省略
清算に係る登記（四）
(1) 清算人又は代表清算人の登記（イ）
申請件数１件につき９千円。※最初の登記のみで２回目以降は（ニ）による。
(2) 清算結了の登記（ハ）
申請件数１件につき２千円
(3) 登記事項の変更・消滅・廃止の登記（ロに掲げるものを除く），登記の更正・抹消（ニ）
申請件数１件につき６千円