不動産取得税がかかりますかという相談がきたので，
調べてみました。
調査結果
「不動産の全部をＡに遺贈する」旨の遺言は，原則として特定遺贈になると考えられます。
（「判例先例 相続法」（日本加除出版）442頁，「基本法コンメンタール 相続〔第三版〕」（日本評論社）123頁参照）
ただし，遺言書の他の文言との関連，遺言作成時の事情等によっては，包括遺贈と判断される余地もあります。
両者で違いがでるところ
相続人以外の者への遺贈の場合には
１ 不動産取得税については，包括遺贈は非課税，特定遺贈は課税
（地方税法73の78①）
２ 農地法の許可については，包括遺贈は不要，特定遺贈は必要
（農地法3Ⅰ⑯，同施行規則15⑤）
という全く違う結果となります。
相続人以外の者へ不動産の遺贈の遺言書を作成するときは
安易に「不動産の全部をＡに遺贈する」
を使うと痛い目にあうときがありそう。
調べた判例
東京地判平10.6.26（譲渡所得税の課税処分取消請求）
東京高判平10.9.10（不動産取得税の賦課決定処分取消請求事件）
いずれも課税との結論。
東京高判は，民事ならば包括遺贈と認定されてもよさそうな事案。
雑感
この単純な遺言が意外と盲点だったようで，
実際に弁護士，司法書士，法務局職員でも，文面から包括遺贈と
判断された方もいらっしゃいました。
相続人に対しては，相続させる旨の遺言が実務上定着しているので，
士業が関与して作った遺言の場合には，遺贈は相続人以外の者に対して
使われることが圧倒的に多いと思いますね。