トランプが関税政策を発表した時、多くのエコノミストやアナリストは米国の雇用が失われることを懸念していました。
嘘つきホワイトハウスは「関税は輸出国が払う」と言いますが、関税は輸入業者が払うもの。
安い輸入品は絶たれ、その他の商品も輸入が抑えられ、輸入業者は関税を商品価格に上乗せします。輸入商品のみならず多くの国内生産も輸入原材料を使用します。
市場に流通する多くの商品は値上りし、消費が減り、経済は縮小し雇用が減ることが予想されます。
しかし予想に反し、5月、6月の雇用統計は悪化しませんでした。
ところが今朝のニュースでは7月が低調な上に5月、6月の雇用統計が大幅に下方修正。
雇用統計の信頼は揺らぎ、米労働統計局長が解雇されました。
そして9月にFRBが利下げするとの観測が強まりました。
これは為替レートに影響し、円も上昇しました。
2025年8月2日午前 2:14 ロイター
[ワシントン １日 ロイター] - 米労働省が１日発表した７月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は７万３０００人増加した。伸びは予想以上に鈍化したほか、過去２カ月分の雇用者数も計２５万８０００人下方修正された。労働市場の急激な悪化を示し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に９月の利下げ再開を後押しする可能性がある。
市場予想は１１万人増だった。
６月分は当初発表の１４万７０００人増から１万４０００人増と、約５年ぶりの低水準に下方修正された。５月分も１２万５０００人増から１万９０００人増に修正された。
米労働統計局（ＢＬＳ）は、５・６月分の「通常よりも大きい」下方修正の理由を明らかにしなかったものの、「月次の修正は、推定値発表以降に企業や政府機関から受け取った追加報告と季節要因の再計算によるもの」とした。
エコノミストの間では、トランプ政権による連邦政府職員の大量解雇を受けて指標の「質」について懸念が出ていた。
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2025年8月1日 21:44 JST Bloomberg
これはまさに「ゲームチェンジャー」と呼ぶべき衝撃的な雇用統計だ。米国の7月の雇用者数の増加は僅か7.3万人。更に深刻なのは5月と6月の雇用者数が合計で25.8万人も下方修正されたことだ。ここまで大幅な修正が後から入るという事実はもはや「公式統計とは何なのか」という根本的な問いを投げかける。 pic.twitter.com/VGPrNySSyI
— 朝倉智也(Tomoya Asakura) (@tomoyaasakura) August 1, 2025
またそろそろ問題となりそうな米国の債務上限。
アメリカは政務債務が青天井の日本と違って、リバティボンド法で米国連邦政府が国債発行などで借り入れできる債務残高の法的な上限が制限されています。
債務が法定上限に達すると、政府は議会の承認を得て上限を引き上げるか、適用を一時停止する必要があります。これが行われないと、国債の新規発行ができなくなり、債務不履行（デフォルト）に陥るリスクが生じます。
このタイムリミットが8月と言われていましたが、関税収入でいくらかは改善されたのでしょうか？
そろそろデットシーリングが話題に上ってきそうです。
2025年5月7日 Bloomberg
ベッセント米財務長官は６日、連邦債務の上限枠内での借り入れ能力が尽きるまでの「警戒ゾーン」に入っていると改めて述べたが、具体的な時間枠への言及は避けた。
同長官は下院歳出委員会で証言。財務省がすべての債務を期日通りに払えなくなる、いわゆる「Ｘデー」が近づいていると「われわれが判断すれば、議会に報告する」と、質疑応答で述べた。財務省ではまだ、最新の納税申告に基づく税収を集計しているところだと続けた。
米連邦債務の法定上限は１月初めに適用が再開された。米財務省は特別会計措置を活用することで上限を上回らないように債務支払いを継続している。財務省は８月から10月にかけて、債務上限の引き上げ、もしくは適用の一時停止を議会に求めざるを得なくなるとウォール街のアナリストらはみている。
「今は警戒ゾーンにある」とベッセント氏。米政府によるデフォルト（債務不履行）は決してないと強調し、債務上限を迂回（うかい）するための「小細工」は財務省は用いないと誓約した。
米政府の特別会計措置による資金繰りがいつまで持つのか、財務省は５月前半中に新たな見通しを示すと先週表明した。超党派の機関である米議会予算局（ＣＢＯ）のスウェーゲル局長は５日、連邦政府の歳入は当初予想通りに推移している模様だと述べ、「夏の終わり頃、８月から９月にかけてまで」持ちこたえられると示唆した。
上限引き上げ
議会共和党はこの夏、債務上限を５兆ドル引き上げて約41兆ドルにすることを目指し、それを盛り込んだ税制・歳出削減パッケージ法案を作成中だ。上限引き上げは新規の歳出を認可するものではなく、国債保有者や退役軍人、社会保障受給者への支払いなど、すでに発生している義務の履行を可能にする。
ベッセント長官はさらに、連邦財政は持続不可能な軌道にあるとも指摘し、広く共有されている認識を改めて指摘した。しかしいつの時点で金融市場が「反旗を翻す」のか、タイミングを「見極めるのは非常に難しい」と述べた。
「債務の数字は実に恐ろしい」とベッセント氏。危機に陥れば「経済が急停止し、信用が喪失する」と述べ、「そのようなことが起きぬよう力を尽くす決意だ」と語った。
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このように債務上限を5兆ドル引き上げて41兆ドルにすることを目指すアメリカ連邦政府ですが、現在のリアルタイムの政府債務がいくらあるかは、こちらをクリックしてご覧ください。
“US National Debt Clock Real Time”
日本では「財政を拡大しろ」という人たちが“MMT（現代貨幣理論）”なるオカルト経済理論を信じて「政府に通貨発行権があれば、通貨発行で支出ができる。政府が通貨発行で支出できるのだから、政府が自国通貨財源の不足や枯渇に直面することはありえない。さらに財源のために徴税が必要という理屈も成立しない。」と主張しておりますが、MMT理論発祥の地のアメリカの財政政策は上述のとおりです。
「国債を発行すれば良い、紙幣を刷れば良い」という人たちに欠けているのは「通貨は何によって価値を担保されているか？」という視点です。
1923年頃のドイツはマルク紙幣をどんどん発行しましたが、その結果は１年に７桁ものインフレ率のハイパーインフレとなり、１００兆マルク紙幣まで発行され「パピエルマルク（紙屑のマルク）」と呼ばれました。
敗戦後の日本でもインフレで銀行封鎖、新円切替が行われています。
そして日本の政府債務は対GDPで見るとご覧のとおり突出しています。
「ギリシアよりも悪い」と言って叩かれた石破首相ですが、私に言わせれば正直な方だと思います。
この債務負担を目減りさせるにはインフレに頼るしかなさそうですし、個人の負担を減らすには人口増で労働人口を増やすしかないでしょう。
しかし日本は非婚化、少子化、人口減が進行中。
嘘に踊らされず真剣に未来を考えないと大変なことになりそうです。