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韓國政府は、「徴用工」について、二度補償した |
1965年、韓国政府は、事前に日本政府に向かって、韓国人徴兵と徴用被害者に対する補償として3億6400万ドルを要求した。
交渉の末<無償3億ドル、有償2億ドル、商業借款3億ドル>で妥結され、韓國政府は日本から受けた資金で、農業分野、社会間接資本、製鉄所など工場設立、鉄道・海運など基幹網の拡充に集中投資した。
また、政府は、確認された徴兵や徴用被害（8552人）の慰労金に合計25億6560万ウォンを支給し、同時に、日帝時代財産権の補償の名目で7万4967人に対して66億2200万ウォンを支給した。
徴兵と徴用被害について、当時貨幣基準で一人当たりの30万ウォンほど補償がなされたわけだ。
その時の30万ウォンは今の貨幣価値で計算し約1000万ウォン以上になるようだ。
当時、政府が日本から受けた資金を完全に被害補償に使わず、国家レベルの産業発展にかなりの部分投入したことに対して、今日非難の声が多く存在するが、もしその時、そのお金すべてを被害補償だけに使った場合、今日の韓国は東南アジア（フィリピン、タイなど）のレベル、あるいはそれ以下のレベルにとどまっている可能性が濃厚である。
今日視点から過去を非難するのは簡単なものだ。
2008年には、「太平洋戦争前後強制動員犠牲者など支援に関する法律」が発効され、2番目に、政府次元の補償が開始された。
徴兵と徴用で死亡したり、行方不明になった人の遺族に2000万ウォン（被害者1人あたりの）が支給され、負傷した人には、最高2000万ウォンまで支給された。
国外に徴兵と徴用されたが帰国した生存者には、見舞金500万ウォンと一緒に医療支援金が支給された。
これにより、徴兵や徴用に対する政府次元の正式補償は二度となった。
その後も2013年に民主統合党の国会議員によって<対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援に関する特別法」が発議され、2015年には、セヌリ党国会議員によって関東大震災の被害補償を主な内容とする特別法が試みされた。
併せて、セヌリ党国会議員によって2015年に徴兵と徴用被害遺族に補償金として一時金1億ウォンと、毎月の生活費100万ウォンずつを支給するようにする特別法の制定の公聴会が開かれた。
2017年には国民の党国会議員により、軍艦も徴用者補償を含む<日本製強制動員被害者支援財団設立・運営に関する法律」が発議された。
2008年<太平洋戦争前後強制動員犠牲者など支援に関する法律」に基づく政府の第二の補償と関連して、徴用の事実関係と見舞金受給資格の有無などをめぐる訴訟が続いて裁判所が
<徴用被害証明する客観的証拠なくても見舞金支給しなければならない>
<事実婚関係でも遺族認められるので慰労金支給しなければならない>
<徴用者の死亡時点以降に養子も遺族認められるので慰労金支給しなければならない>
など、判決が下された。
併せて、慰労金受給資格がない人に接近して「政府から徴用補償金を受けるようにしてくれる」と慰謝料などを要求した詐欺事件が発生した。
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