輸出先、または輸入先における「関税率」や「規制」を調べるときは、商品のHSコードが必要です。このHSコードを特定するときは、輸出の場合、輸出統計品目表。輸入の場合は、実行関税率表を使います。ただ、ご自身でHSコードを調べると、採番違い（関税の分類を間違えてとらえること）により、事後にHSコードの間違いを指摘される可能性があります。
HSコードには、関税率や法令などの情報が紐づいているため、HSコードの間違い＝大きなリスクになる可能性があります。もちろん、貿易におけるリスク＝費用負担を意味します。このような採番ミスによるリスクを小さくするために「事前教示制度」があります。そこで、この記事では、TPPのおける事前教示制度の概要と注意点などをご紹介していきます。
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