先日の大震災に関連して、
財務省が制度開始以来初めて「備蓄用食用塩」900ｔを放出したとの新聞記事を拝見しました。
福島県いわき市の製塩工場が被災し、操業停止となったことで、
全国の食品メーカーへのみそや麺類などの加工に使用する食用塩の供給が追いつかなくなったのです。
この「備蓄用食用塩」と云うのは、
あの「事業仕分け」で「10万ｔは不要であり、6万ｔは削減する」と宣告された…
財団法人塩事業センターに備蓄されていた10万ｔ（まだ削減されていませんでした! よかった!!）のことです。
日本の原発事業への信頼は一転地に落ちてしまいましたが、
塩事業については、辛うじて面目を維持した形です。
近視眼的な「政府主導」の呪縛（世論はこれに賛同しましたけどっ）に惑わされない…
長期的視野での明確なスタンスを「お役人」さん達には保持して貰いたいと思います。
トラブルの渦中での集団ヒステリーや、
世論やメディアの喧伝、
一部の政治家のパフォーマンスなどに動じているようでは、
10年、100年後の子孫達に哂われてしまいかねません。私達が。
さて、本題の、
ペリー提督の「砲艦外交」と当時のアメリカの対アジア政策についてのお話です。
当時のアメリカはフィルモア大統領～
彼が押し進めた対アジア政策とは、
清と日本を開国させ、アジアに一大自由貿易圏を形成することでした。
（現在の、アメリカが中心になって提案しているTPP構想と似ていますね !）
そして、清と日本の中継地として、
台湾、琉球、小笠原を貿易船や艦隊の寄港地にする必要があったのです。
で、当時米国海軍の軍人として東インド艦隊司令長官であったマシュー・ペリーが、
大統領から日本開国の指令を受け、
高圧的で恫喝的な外交を展開したのです。
彼が残した日記からは、
武力不行使の命令があったにも拘らず、
交渉不首尾の場合には琉球の一部を監督下に置く（占領する）考えを持っていたそうです。
そんな威圧的な外交スタンスの持ち主であったペリー提督でしたが、
日本では下田と函館の開港に成功した一方で、
琉球では、
どこの港も開港されることなく、武力行使に遭うこともありませんでした。
何故にそうした違いが生じることになったのでしょうか?
「テンペスト」では、孫寧温の外交手腕のお陰との物語展開になっていますが、
その背景をもう少し深く掘り下げて検証したいと思います。
では、この続きはまた次回と云うことで…