今回の条例について確認。

反対声明を出してる企業、団体。
(あくまで個人調べで表明が確認されてたもの)


・コミック10社会
 秋田書店
 角川書店
 講談社
 集英社
 小学館
 少年画報社
 新潮社
 白泉社
 双葉社
 リイド社

・日本ペンクラブ
・日本マンガ学会
・日本脚本家連盟
・日本シナリオ作家協会
・日本劇作家協会
・日本弁護士連合会
・東京弁護士会
・第二東京弁護士会
・自由人権協会
・出版倫理協議会
・出版流通対策協議会
・日本出版労働組合連合会
・リブレ出版株式会社
・全国同人誌即売会連絡会
・インターネットユーザー協会
・日本動画協会
・日本漫画家協会
・21世紀のコミック作家の会
・マンガジャパン
・株式会社ホビージャパン
・MCF/モバイル・コンテンツ・フォーラム

っとまぁ現状このくらいと思われる。

正直に言えば、全然足りないと思う。

俺らオタク側の人間から見れば、サンクリやコミケット等、参加団体38の全国同人誌即売会連絡会や、
アニプレ、ガイナ、ジブリ等の正会員社33社、準会員社27社で構成してる日本動画協会とかがそうそうたるメンバーに見えても、これらの業界を知らない人にとっては「何それ?」で終わるし。

これだけ各所の団体が表明を出したって、未だに「漫画家と左翼団体がわめいてるだけ」って印象操作を行うこともできる。

幸い、家族の間ではこの条例に関する現状を見せて、「流石にこれはおかしい」という認識を持ってくれているけど、それも一つの家庭だけでの話。

それこそ、3月のいわゆる「非実在青少年」の時には楽天、Yahoo等がフィルタリングの観点から反対表明を出してくれてて、漫画やアニメを知らなくてもみんなが知っている企業が反対してるって印象を与えてくれたけど、今回は今のところそれがない。


「たかが漫画やアニメ」の人達からは烏合の衆も同然。


まぁ、個人の活動としては陳情書出したくらいだから他に何が出来るんかね?

そんな深夜。