減反の実地調査の為の会議でです。
計４ページの内容ですが、要約すると次のように成ります。
１、人・農地プランの策定
中心となる経営体への、農地の集約の為の方法を集落・地域で話し合ってください。
２、新規就農者への支援
新規に農業を始める人には、補助金を出しますよ。
自ら独立して農業を始める人・・・１５０万円／年（最長５年間）
農業法人へ就職する方 ・・・最大１２０万円／年／人（最長2年間）
農業技術研修中の方 ・・・１５０万円／年（最長2年間）
３、農地集積への支援
農地を貸し出す人に補助金を出します。
面積により３０万円／戸～７０万円／戸
農地を借りる人に補助金を出します。
２万円／１０a
簡単に書くとこうなります。
結局ここでも「補助金浸け」なんですよね。
資料には「補助金」という言葉は出てきません。
「協力金」「交付金」「給付金」「助成金」等々・・・言葉を変えても「補助金」に変わりはないんですけどね。
さて、この資料の中で気になった点が一つありました。
２番目の「自ら独立して農業を始める人・・・１５０万円／年（最長５年間）」と言う所です。
給付条件に「就農後の総所得（本給付金以外）が２５０万円未満の方」と言う項目が有ります。
この２５０万円の根拠が何か気になりませんか？
本日、農林水産省へメールで問い合わせしてみました。
もし回答があったら、報告します。
でもこの基準どうなんでしょう？
給付額１５０万円には「最大」と言う注釈が有りません。
つまり「所得によって、給付額は変わらない」って事ですよね。
所得が２,４９９,９９９円なら、給付金の１５０万円が出るので、所得は約４００万円になります。
所得が２,５００,０００万円なら、給付金は出ないので、所得は２５０万円のままです。
この差って何なんでしょうね・・・
実際は査定されるでしょうからこんな事にはならないと思いますが、なんか人を馬鹿にした資料に思えてなりません。
こんなややこしい事をしなくても、米の買い取り価格を３倍にすれば皆農業をやります。
それだけの事なんです。