日本が誇るスーパーゼネコンである大林組が”鬼の特捜”と呼ばれている東京地検特別特捜部に強制捜査が入ったそうです。
http://www.obayashi.co.jp/uploads/File/news_20171214_1.pdf (株式会社大林組HP 最新情報より)
そもそもスーパーゼネコンとはなんぞや？？という方も多くいらっしゃる方もいると思いますので、そこの説明からしていきます。（とはいっても事件になるまでは私も詳しくは知りませんでしたけど…。）
そもそもスーパーゼネコンというのは明確な定義が存在するわけではないそうで、売上の高い順５社がそう呼ばれることが多いということだそうです。
参考記事
今回のプロジェクトの規模がわからないので検索を進めていくと工事の進歩状況のサイトをみつけたので張り付けときます。
http://company.jr-central.co.jp/chuoshinkansen/linear/_pdf/progress.pdf のスクリーンショット
ちなみに今回のプロジェクトは”リニア中央新幹線”という超巨大プロジェクト案件の一つでありその中の⑤にあたる名鉄非常口「愛知県」（H28.４）という部分がとくに注目されているということが毎日新聞の記事に書いてありました。
関係者によると、特捜部はこのうち一部の企業の幹部らからも事情聴取を進めており、特に「名城非常口」の入札の経緯に関心を寄せている模様だ。
ＪＲ東海などによると、「名城非常口」は名古屋市中区の公園跡地に縦穴を掘削し、リニアが走る地下トンネルからの非常口を設置する工事。ＪＲ東海が事前に工事概要を公表し、見積もりを提出した企業から選ばれる方式だった。大林組などのＪＶは昨年４月に約９０億円で受注し、既に着工している。設けられる非常口は直径４０メートル・深さ９０メートルで、工期は２０１９年９月まで。
出典元
https://mainichi.jp/articles/20171211/k00/00e/040/206000c
つまりここの部分がJRと大林組とがゴニョゴニョしたという（談合）したという疑惑が立っているということです。かつてのゼネコンは「談合とは決別する」といった表明をし「談合屋」というのと決別したはずなんですがそれでも談合というものはなくならなかったということです。
しかも前回公正取引委員会と地検特捜部と連携して独占禁止法で告発されたのも愛知だったので約１０年たっても同じことが繰り返れたとい結果にならなければいいのですが…。
参考記事
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20070201/118182/
この記事の期になった部分を引用します。
我々は談合をする時、「やり取り」をするわけ。とりわけ土木の場合は、(計画から完成までの)時間が長い。例えばダムに絡む受注では3～4年先、時には10年先までの「やり取り」をする。つまり、この案件を譲る代わりに10年先の案件は頂こう、とか。
出典元
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20070201/118182/ 上記記事と同じ
つまり大手ゼネコンの交渉役だということですね。たしかにこれなら平和的に交渉することができそうです。
新幹線の設備の認可が下りたのは平成２３年５月つまり２０１１年なのでこの時にはまだ談合は存在したということになります。さてこの談合についてはこの会社だけとはいかないでしょう。談合というのは必ず複数しないと成立しないものですから…。