こおはようございます。
ビオサポの岡村です。
本日は前回の続きで「事業再構築補助金の入金までのスケジュール」についてです。
①申請~入金までのスケジュール
②事業開始時期の注意点
①申請~入金までのスケジュール
まず、補助金の入金までのおおまかなスケジュールについてですが現在公募中の3次公募の場合で見ていきましょう。
おおまかには、下記のような流れになります。
タイムスケジュール的な例でいきますと
年末頃に交付申請
→年明け1月に交付決定(不備が一切ない場合)
→交付決定後、補助事業の実施を開始(これが12カ月以内)
→補助事業実施期間終了※仮に再来年1月
→30日以内に1度目の実績報告※仮に再来年2月
→事務局が確定検査を行い、補助金の支給額を決定※仮に再来年3~5月?
→補助金支給
となります。
補助事業期間が1年より短い方はこれよりも早いスケジュールになるかと思います。
また、1次公募の採択者の方の交付申請の現状ですが、不備による差戻しがかなり多く実際に交付決定がおりている事業者様は少ないそうですので、長ければもっとかかる可能性も出てきます。
②事業開始時期の注意点
前述したとおり、補助事業の開始時期は基本的には「交付決定後」になります。
あらゆる工事の着工やシステム開発の着手、購入はもちろんの事、そのための契約書の締結等もこの「交付決定後」に行うことが大原則となります。
これは事業再構築補助金に限らず、補助金全般に言えることになります。
ただし、今回の補助金はコロナで影響を受けられた事業者様向けで一日でも早い事業の建直しが必要な方が多い事を踏まえ、交付決定後より前に補助事業の実施が可能な「事前着手承認申請制度」という制度が利用可能です。
この制度を利用する場合は下記の注意点があります。
事前着手承認申請制度
①規定のフォーマットで申請書を作成
②既定の【件名】で①を添付し、メールにて提出
③申請期限は補助事業の交付決定より前まで
④現在、3次公募まではこの制度の利用が可能
となっています。
この事前着手承認申請制度を利用すると「2021年2月15日」以降に購入や契約をされた投資に関しても遡って「補助対象経費」とする事が可能となります。
ただし、この制度は4次公募からはなくなる可能性もあるそうですので利用される方はご注意ください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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次回は「【どう書けばいいの?】事前着手承認申請制度」についてお話致します。