米軍がいなくなって本当に困るのか？
トランプさん、日米安保条約は破棄していいよ
FNN PRIME
米軍撤退は困るのか？
トランプ米大統領が日米安保条約を破棄する可能性に言及したブルームバークの記事
Ｇ２０大阪サミットが開幕。
先ほど行われた日米首脳会談では、日米安保条約については双方が触れなかった模様だが、２５日には、アメリカメディアが「トランプ米大統領が日米安保条約を破棄する可能性に言及した」と報じていた。
「だから言ったこっちゃない、トランプはどうしようもない奴だし、友達付き合いしている安倍首相もダメだ」と喜んでいる人や、「米軍がいなくなると中国や北朝鮮が攻めてくる」と安全保障を心配する人など日本国内の反応は様々だがちょっと待ってほしい。
米軍が日本からいなくなったら本当に困るのか？
防衛費５兆円＋５兆円
在日米軍がいなくなって自衛隊だけで防衛する場合費用が一体いくらかかるのかというのはよく議論になるのだが、専門家はよく「今の防衛費５兆円にプラス５兆円必要」という言い方をする。
日米軍事同盟の解消というのはいろいろな側面があるので一概に言えないのだが、まあ防衛費をざっくり倍にすればなんとかなるというのだ。
５兆円というのは消費税２％分である。
乱暴だが消費税を２％上げれば、日本は米国なしで生きていける。
敗戦以来、真の独立が消費税たった２％だけで実現できるなら安いものではないか。
こう考えると気が楽にならない？
もし日本から米軍がいなくなったら、沖縄は世界一のリゾートになるだろう。
空港を倍にして、ＩＲはもちろん、ＵＳＪやディズニーも全部呼ぶ。
米軍がいなくなるマイナスだけでなくプラスも出てくる。
日本の軍事費は高いか安いか
そもそも日本の軍事費というのは高いのか安いのか、主要国と比べてみた。
防衛費（軍事費）１０兆円というのはなかなかの額で、日本は米中に次いで世界第３位の軍事大国になる。
現状では仏が日本の１.５倍、英独は少し多いくらいだ。
ちなみに社会保障費を見てみると日本はＧＤＰ比２５％弱で、米国より多く、英国並み。
独は日本より少し高く、仏はさらに高い。
これらの数字から言えることは日本の社会保障費は突出して高いわけではないが、防衛費は経済規模、国力にふさわしいとは言えない、ということだ。
ただし１０兆は多すぎる。
だったら日米安保条約を破棄して防衛費を倍にするのではなく、せめて１.５倍のフランス並みにして、少し米国の軍事的関与を減らす、というのは実現可能な選択肢だ。
日本の未来デザインとして悪くないのではないか。
それにこれは安倍さんには十分乗れる話だ。
まてよ、ということはトランプが忖度して言ったのかも。
少し怖くなってきた。
【執筆：フジテレビ解説委員 平井文夫】
FNN PRIMEより
【日米安保条約】
第５条（共同防衛）
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
２ 前記の武力攻撃及びその結果として執った全ての措置は、国際連合憲章第５１条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。
第６条（基地の供与）
日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持の寄与するため、アメリカ合州国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
２ 前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合州国軍隊の地位は、１９５２年２月２８日に東京で署名された日本国とアメリカ合州国との間の安全保障条約第３条に基づく行政協定（改正を含む。）に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。
主要規定の解説
第５条は、米国の対日防衛義務を定めており、安保条約の中核的な規定である。
この条文は、日米両国が、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」に対し、「共通の危険に対処するよう行動する」としており、我が国の施政の下にある領域内にある米軍に対する攻撃を含め、我が国の施政の下にある領域に対する武力攻撃が発生した場合には、両国が共同して日本防衛に当たる旨規定している。
第５条後段の国連安全保障理事会との関係を定めた規定は、国連憲章上、加盟国による自衛権の行使は、同理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの暫定的な性格のものであり、自衛権の行使に当たって加盟国がとった措置は、直ちに同理事会に報告しなければならないこと（憲章第５１条）を念頭に置いたものである。
侵略に対する抑止力としての日米安保条約の機能が有効に保持されていくためには、我が国が、平素より米軍の駐留を認め、米軍が使用する施設・区域を必要に応じて提供できる体制を確保しておく必要がある。
第６条は、このための規定である。
第６条前段は、我が国の米国に対する施設・区域の提供義務を規定するとともに、提供された施設・区域の米軍による使用目的を定めたものである。
日米安保条約の目的が、我が国自身に対する侵略を抑止することに加え、我が国の安全が極東の安全と密接に結びついているとの認識の下に、極東地域全体の平和の維持に寄与することにあることは前述のとおりであり、本条において、我が国の提供する施設・区域の使用目的を「日本国の安全」並びに「極東における国際の平和及び安全の維持」に寄与することと定めているのは、このためである。
第６条後段は、施設・区域の使用に関連する具体的事項及び我が国における駐留米軍の法的地位に関しては、日米間の別個の協定によるべき旨を定めている。なお、施設・区域の使用および駐留米軍の地位を規律する別個の協定は、いわゆる日米地位協定である。
米軍による施設・区域の使用に関しては、「条約第６条の実施に関する交換公文」（いわゆる「岸・ハーター交換公文」）（ＰＤＦ）が存在する。
この交換公文は、以下の三つの事項に関しては、我が国の領域内にある米軍が、我が国の意思に反して一方的な行動をとることがないよう、米国政府が日本政府に事前に協議することを義務づけたものである。
- 米軍の我が国への配置における重要な変更（陸上部隊の場合は一個師団程度、空軍の場合はこれに相当するもの、海軍の場合は、一機動部隊程度の配置をいう。）。
- 我が国の領域内にある米軍の装備における重要な変更（核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設をいう。）。
- 我が国から行なわれる戦闘作戦行動（ＰＤＦ）（第５条に基づいて行なわれるものを除く。）のための基地としての日本国内の施設・区域の使用。
なお、核兵器の持込みに関しては、従来から我が国政府は、非核三原則を堅持し、いかなる場合にもこれを拒否するとの方針を明確にしてきている。
確かにアメリカはＮＡＴＯ諸国にＧＤＰ２％以上を求めてるからね
日本の経済規模からして１％でも５兆円を超えるけど
中国は１７兆円以上だし
そろそろ２０兆円になるかもしれないよ
それだとＧＤＰ４％で同等だね
１％増やして国産兵器の研究開発費に充てたらいいのに
１％人件費に廻せば６０万人は養える
入隊希望者がいたらだけど😁
でもレベルが低下しそうだね
研究開発は０.５％でもいいけど
北朝鮮はまだいいけど
統一したら南朝鮮がすぐに脅してくるよ
☝️ペタできます
ペタ、いいね、コメントありがとうございます
#日米安保条約 #基地使用 #防衛費 #社会保障費