とある地域活性化支援ボランティアの日記

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27Jul
- 補助金、給付金等の公的補助
  友人から市の地域活性化補助金の受給が決定したとの連絡を受けた。募集要項で求められている内容を十分に満たしていたので受給確率は高いと思っていたが、うれしいニュースだ。地域の食品ロスの低減や、六次産業化にもつながるプロジェクトなので、成功して欲しいと思っている。その知らせをきっかけに、今の日本でどれぐらいの種類の補助金、給付金、調整金等の公的支援があるのかを生成AIに尋ねてみた。詳細は不明だが、家計向け、企業向け合わせて、３０００を超える種類があり、金額的には数千億円以上の規模との回答。地方自治体によるものが多いと推測するが、これでは各自治体の事務量も大変なものだろう。これには、最近公表された骨太の方針の下での給付金、補助金等は含まれていないので、今後はさらに増えてゆくことも予想される。まさに、公的支援だらけの日本という感じだが、昔はこれほどではなかった気がする。個人的にはコロナ禍のころから急増した印象だが、なぜこういう状況になったのかも聞いてみた。生成AIの回答は、次のとおり。**********以下生成AIの回答**********1. 経済構造の要因：長期停滞と低成長実質賃金の伸び悩み企業の収益力・生産性の低迷マクロ経済のデフレマインド2. 政治・行政の要因：分配による支持調達と縦割り財政を通じた支持獲得省庁の予算獲得競争「一度始めたらやめられない」硬直性3. 社会・環境の要因：相次ぐ「危機」の常態化相次ぐ大規模災害・ショックセーフティネットの機能転換**********回答終わり**********わかりやすい。ついでに、他国との比較も教えてもらった。**********以下生成AIの回答**********日本における公的扶助や企業補助金の「蔓延・常態化」は、欧米などの諸外国と比較すると、「配り方（政策手段）」と「目的の歪み」において決定的な違い欧米諸国も危機（コロナ禍や物価高）の際には巨額の財政支出を行うが、日本とは構造が大きく異なる。1. 家計への支援：欧米は「税制連動・限定給付」、日本は「場当たり的な一律給付」日本の家計向け給付は、危機が起きるたびに「1人一律◯万円」や「住民税非課税世帯に◯万円」といった現金給付が突発的に繰り返される傾向がある。欧州：税率（VAT）の機動的な減税欧州ではインフレやエネルギー危機への対策として、付加価値税（VAT）の減税米国：デジタルな所得連動給付米国では内国歳入庁（IRS）が個人の口座や納税データを迅速に把握しており、所得水準に応じた明確な傾斜配分（ターゲット絞り込み）日本の問題点デジタルインフラ（マイナンバーと口座の紐付けなど）の活用が途上であるため、ターゲットを適切に絞れず、事務コストが膨大化します。また、一律給付は「貯蓄」に回りやすく、消費喚起効果が米国等に比べて低いことが指摘されている。 2. 産業・企業補助金：欧米は「新産業への巨額投資」、日本は「既存企業の延命支援」近年、世界は「大きな政府」に回帰し、産業補助金を競争の武器にしている。しかし、その「配り先」が日本と欧米では対極にある。欧米：市場を創出する「攻めの補助金」米国の「インフレ抑制法（IRA）」やEUのグリーンディール政策など、欧米の産業補助金は「半導体」「クリーンエネルギー」「AI」といった次世代の戦略分野日本：新陳代謝を止める「守りの補助金」日本の補助金・助成金（雇用調整助成金の特例、持続化給付金、各種中小企業補助金など）は、「今ある企業の倒産を防ぐ」「雇用を維持する」ための防波堤日本の問題点本来なら市場から退出するはずの低生産性企業（ゾンビ企業）を生き残らせてしまうため、産業の「新陳代謝」がストップし、国全体の生産性が向上しない 3. エネルギー・物価対策：欧米は「需要家の抑制」、日本は「元売りへの補助」ロシアのウクライナ侵攻以降の燃料・電気代高騰に対し、日本が採用した「激変緩和補助金」は、世界的に見ても極めて異例な手法。欧米：消費者にシグナルを伝える欧米では、価格上昇そのものは市場に反映させ、エネルギーの「需要（消費）を抑える」インセンティブを残しつつ、生活困窮者に限定して現金やクーポンを配った。日本：価格そのものをねじ曲げる日本はガソリン元売り会社や電力会社といった「供給側」に国費を投入し、小売価格を人工的に引き下げた。日本の問題点消費者に価格高騰のシグナルが伝わらないため、省エネや構造改革が進まない 4. 農業保護：欧米は「直接支払い」、日本は「関税での消費者負担」「日本は農業補助金漬けだ」と言われることがありますが、農林水産省の国際比較データ (maff.go.jp) 欧米：予算による「直接支払い」フランスや米国では、農家の所得に占める政府からの直接補助金の割合が40%〜90%近くに達する。市場価格は自由競争に任せて安く抑え、農家の生活は政府予算で直接支える構造。日本：市場価格支持（高い関税）日本は予算として配る補助金はむしろ少なく、三菱総合研究所の分析 (mri.co.jp) **********回答終わり**********なかなか厳しい（笑コメ政策に関して消費者負担の指摘があるが、令和のコメ騒動を見ればそのとおりだ。今年の新米の販売価格の値崩れが懸念されているが、そうなった場合の農家の救済方法はほぼ見えていない。消費者も見ず、農家も見ず、いったい誰のための農政なのか？（笑冒頭で言及した補助金は、現状維持でも痛みの先送りのためでもない前向きな性質のものなのだが、視野を広げると、日本の現状にちょっと憂鬱になってしまった生成AIとの会話だった。
15Jul
- 発泡酒製造免許申請手続①
  友人が房総地域で、発泡酒の製造会社を立ち上げるので、その支援をしている。小規模な醸造所なので、ビール製造免許の最低製造数量要件（年間６万リッター）を満たすのは難しく、日本の大抵のクラフトビール会社と同じ発泡酒製造免許（最低製造数量要件年間６千リッター）の取得を目指している。発泡酒の免許取得の流れは、AIによると、だいたい次のようなものらしい。　①事前準備　②税務署との事前相談　　③申請書類作成　④審査　⑤現地調査　⑥免許交付友人の母国語は英語なので、申請書の作成も苦労しそうなところだが、生成AIを駆使して、①の準備はだいたいこなしてしまったそうだ。次の段階となる②税務署との事前相談は、主に３つの目的があるとされている。（by 生成AI）　１．法定要件の確認と指導　２．書類不備の防止　３．法令遵守の周知重視されているのは、「申請後の不備による不許可や手続きの遅延を防ぎ、確実に酒税を徴収・管理できる体制が整っているかを確認すること」（by 生成AI）らしい。事前相談時の税務当局との打ち合わせは日本語になるので、微妙なニュアンスの誤解を避けるため、同席依頼があったので、管轄の税務署まで同行した。以下の各点について、一通りの説明を求められた。　①人的要件　②場所要件　③設備要件　④経営基礎　⑤受給調整要件友人が準備した説明資料に沿って説明。所々で、確認が入るような進め方。友人の場合は、海外でビール醸造の経験があるので、製造技術、設備等については、余り不安はない。税務署側からは、酒税徴収の観点からかなり細かい記録が求められるので、その点の対応に懸念が示された。免許申請からの審査期間は、約４ヶ月。ただし、補正等が入るので、免許取得から８ヶ月～１年くらいかかるケースはざらにあるそうだ。おそらく、税務署としては、今後何か月も付き合う可能性のある申請者について、性格や知的レベル等を把握しておくことも、事前相談の目的のひとつなのではないだろうか。厄介な人物には、それなりの心づもりも必要だろうし（笑申請書類を作成するのは友人の仕事だが、最終的な提出版の日本語のチェック等については引き続き支援することになりそう。ある程度は酒税法の知識が要求されるので、一通りは勉強しようと思っている。事前面談に同席してみて感じたのは、税務署の担当官の方々の対応が非常に丁寧で、協力的だったこと。何十年も前とは変わったなと。メールでの連絡ができないのは、相変わらずだが（笑
06Jul
- 名刺を作った
  協働コーディネーターとしての活動に際して、多くの方にお会いすることになるので、数年ぶりに名刺を作った。生成AIに記載事項や全体の雰囲気、色使い等を伝えると、デザインをいくつか提案してくれる。ロゴもいろいろ提案してくれるし、イラストも生成して配置可能。気に入ったものに手を加えて微調整することで、３０分もかからずにそれなりのデザインが完成。勤務先のものでもないので、好き放題にデザイン。個人の屋号のようなものもお気に入りの名称で設定。友人が地域活性化活動用に考案したユニークなスローガンも承諾をもらって使用。そのスローガンはユーモアに溢れているので、初見の人間はほぼ笑顔になる。初対面の方との会話のとっかかりにも最適。「協働コーディネーター」というのは、国家資格にも民間の認定資格にもないようだったので、肩書として使うことにした。もうひとつ、元々専門にしていた分野の保有資格を記載した。お堅い組織ではその資格はかなり信用度が高いので、そういうメリットはあるかも。デザインの画像ファイルをラクスルのサイトでアップロードしてオーダーすれば、数日後には完成版が手元に届いた。表のみカラー印刷、ラクスル標準紙１００枚をオーダーで、宅配便料金含めて代金は約１０００円。今のご時世で、こんなに安くていいのかと思ってしまった。その値段だとペラペラの紙かもと思っていたら、普通に使える紙質だった。本当に便利な世の中になったものだと実感したのだった。同時に、初めて名刺を作ってもらってうれしかった社会人１年生時代の気持ちを思い出した。最初に名刺をお渡しする相手はだれになるだろうかと思っていたら、普段めったにお会いしない税務署の方になった。（笑単純に１年前と比べても生成AIの能力は格段に向上している。スモールビジネスにおいては、使い方次第ですごい戦力となる。ビジネスにおいてこれを使いこなせるか否かでは大きな違いが出てくるだろうなと思った名刺作成でもあった。
05Jul
- 協働コーディネーターになったわけ
  人生には、自分の経験や知識を「自分のため」ではなく、「誰かのため」「地域のため」に生かしたいと思う転機がある。私にとって、それが早期退職だった。当初は、自分の生まれ故郷への何らかの貢献を考えていたが、地理的に遠いこともあり、なかなか着手には至らなっかた。退職後数年間は、現役時代にできなかった旅をする一方、旅先で訪れた各地方の地域活性化策等を学び、現実を見るということはしていた。退職後から５年目となった昨年、私は、房総の過疎地域で友人が立ち上げたスタートアップ企業の設立支援に携わることになった。その企業が目指していたのは、利益だけを追求する経営ではない。地域への貢献、環境・自然の保全、そして地域とともに持続的に発展することを経営の柱に据えた事業だ。また、社長である友人は、地域に存在する各企業を地域を一緒に盛り上げてゆく仲間としてとらえていた。そういった理念や捉え方に触れたとき、その理念に共感すると同時に、「これからの地域づくりに必要なのは、このような考え方ではないか」と強く感じた。食品関連事業を手掛けるこの企業では、社長の人柄も手伝って、設立前から地域の食品製造会社との共同商品開発についての企画が持ち上がり、いくつかの案件では基本合意に至っている。地域の企業がそれぞれの強みを持ち寄り、新たな価値を生み出そうとする姿を目の当たりにし、「協働」が地域の未来を切り拓く大きな力になり得ることを実感した。さらに、この地域は私の配偶者の生まれ故郷でもある。友人とのご縁に加え、家族にとっても大切な地域であるからこそ、この土地の未来に少しでも貢献がしたい。その思いから、地域活性化に向けた活動を無償のボランティアとして続けることを決意した。私は、過疎地域の課題を解決する鍵のひとつは、「関係人口」の増加にあると考えている。地域に暮らす人だけでなく、地域を応援したい人、地域と継続的につながる人を増やすことが、持続可能な地域づくりにつながる。そのためには、地域企業が連携し、地域に受け継がれてきた文化や歴史、豊かな自然、食といった地域資源を磨き上げ、観光や交流とも結び付けながら、新たな魅力を発信していくことが重要だ。しかし、それぞれが個別に取り組むだけでは、大きな力にはならない。人と人をつなぐこと。企業と企業をつなぐこと。地域公共団体や教育機関、金融機関、各種団体をつなぐこと。そして、地域の内と外をつなぐこと。こうした「つなぐ力」こそが、地域活性化の原動力になると信じている。だから私は、「協働コーディネーター」という立場で、その橋渡し役を担いたいと考えた。主役になるのではなく、それぞれの強みや思いを結び付け、新たな協働を生み出すこと。それが私にできる地域への貢献だと思っている。もちろん、何をどこまで実現できるかは未知数だ。しかし、地域の行政や関係機関、地域で活動されている皆様と丁寧に対話を重ね、地域の実情を理解しながら、この地域に本当に必要とされる形で活動を積み重ねていきたいと考えている。このブログでは、そうした挑戦の過程を記録していきたい。活動の報告だけでなく、地域で出会った人々の思い、地域資源の魅力、協働の難しさや喜び、そして地域の未来について考えたことも率直に綴っていきたいと思っている。一人で地域を変えることはできない。しかし、多くの人が志を共有し、それぞれの力を持ち寄れば、地域には新しい可能性が生まれ得ると信じたい。このブログが、そのような「協働の輪」を少しずつ広げるきっかけや同じような想いを持つ方の参考になれば、これほど嬉しいことはありません。