母子家庭の人の中には経済的に厳しく、住む場所すら安心して確保できない。そのような不安を抱えている人も結構いると言われています。
安心して住む場所を確保できない状態となっては、仕事に打ち込むこともできません。そしてその状況が、悪循環を引き起こしてしまう点には注意が必要です。
でも、そのような母子家庭をはじめとした困窮している世帯を救済してくれる制度が東京都には存在します。それが、「都営住宅」です。
そこでここでは、都営住宅がそもそもどのような住宅で、どのような人が応募できるのか、その詳細を紹介します。
そもそも都営住宅というのは、その名の通り東京都が管理している住宅の総称です。
基本的に低所得層の都民のために提供されているため、一般的な相場の約3分の1程度の家賃で借りることができるのがその最大の特徴であり魅力です。
また、収入がない、あるいはかなり少ない世帯については、3分の1の家賃負担をさらに減額してもらえる減免制度を受けられることもあります。場合によっては支払いを免除してもらえるケースすらある、都民にとって非常に心強い存在こそが、「都民住宅」です。
なお、応募条件に目を向けると、年収が極端に少ない都民限定の住宅。そう見えるかもしれません。
でも実体は少し違います。
応募条件に記載されている金額は、税込みではありません。もちろん年収が1,000万円超えているような高所得者が応募することができる物件ではありません。ただ、年収が300万円位の場合、都営住宅に十分応募可能です。
経済的に住む場所の確保に不安がある人は、都営住宅募集センターに早速電話してみましょう。自分の今の収入と照らし合わせて、応募可能かを含めて丁寧に案内してもらえます。
困っているときには積極的に頼るべき都が提供している制度のひとつです。困っているときにはその利用を前向きに検討してみるのがおすすめです。
なお、一度入居できれば、収入が400万、あるいは600万など、応募条件を超える年収になったとしても強制的に退去されることは基本的にありません。
ただ、収入が上がればその分家賃は上がります。その上昇率はかなりのものなので、住環境によっては引っ越したほうがお得です。
あくまで都営住宅は、低収入層を対象とした物件であることを理解しておくことが重要です。
そんな都営住宅への応募方法は、大きく分けて2つあります。具体的には、年4回行われる定期募集と毎月募集の2種類です。
両者の違いを端的に説明すると、良い物件は年4回の定期募集に集中しています。定期募集で応募できる物件と比べると、毎月募集で住める家はやや見劣りすると言わざるを得ません。
ただその分、応募のタイミングの自由度が高いところが毎月募集の魅力です。
また実際の応募に際しては、公式ホームページから今住人を募集している物件を確認できます。さらに、申し込みができる物件があるときには応募用紙をダウンロードできるようになります。
そして、その応募用紙に所定事項を記入して送れば応募完了です。その後、無事当選したらはがきが届きます。
なお、都営住宅の資格審査は、当選のはがきが手元に届いてから始まります。その時に申込時と状況の変化があったら、その旨を正しく伝えましょう。何か変更があったからと言って、当選が取り消されることは基本的にありません。
特に離婚して母子家庭になったなどの状況変化があった場合、家賃が再認定されてさらに減額される可能性があります。
また、審査で提出した書類に不備や変更がある場合、その都度都営住宅の担当者から電話が来るのが一般的です。必要事項にしっかりと応えていけば、特に難しい手続きなしに、破格の家賃で都営住宅に住ませてもらえます。