「賃上げより企業の成長が先」大橋・日本経団連会長
これは、卵が先か鶏が先か、と言う論議に似ている。しかし、賃金が上がらず、就労者が増えなければ、消費が伸びないのは事実である。その事実に、目を背けて自分の立場だけを論ずる人間の言葉を、誰が聞くというのだろうか？ 国内の消費が伸びないから、輸出に活路を求めたが、結局円高を招いて、さらに自分たちを窮地に追い込んだ経営者たちが 、今度は何をするのだろうか。海外に拠点を移しているようだが、結局のところそれは、経営者たちの保身だけを考え、国内の社員たち、特に生産に携わる人たち、を無視した愚挙であると自分は考える。 彼らが国内の経営のトップにいる限り、日本国内の産業が再生することは無いというのは、考えすぎであろうか？ 基本的に、日本国内は金が余っている。毎年オレオレ詐欺（と、その派生詐欺手口）の被害額が、数億円どころでない規模で出ているが、もしそれが通常の消費に回っていたら、どうだろうか？結局、日本国内の企業は日本人の購買欲を刺激できないだけともいえる。さらに、慢性的な、社会を覆っている不安感が、さらに消費を冷やしている。 明日職を失う可能性があるとしたら、誰が貯金を取り崩すだろうか？この不安感も、結局のところ派遣社員を大量解雇した経営者が、招いたことではなかったか？経営者は会社そのものが無くなれば、さらに多くの失業者が出たと言うだろう。しかし、結局のところそれは、一部の経営者だけの都合である。最後に残るのは、経営者だけであるのだから。そのときになっても、厚顔に同じ論法を持ち出すとしたら、単なる喜劇でしかない。
