すべては朝日新聞の記者の捏造から始まった。

朝日新聞OB・本郷美則氏によると

朝日社内の守旧左派は、中国・韓国の反日勢力と価値観を共有し、拉致、靖国、歴史、慰安婦などの問題で、事実を曲げてまで日本の過去を糾弾している。

その具体例として以下、従軍慰安婦狩りの記事を挙げている。

『朝日新聞に植村隆という記者がいる。その植村記者が本年4月から始まった夕刊の連載「新聞と戦争」の「植民地朝鮮」シリーズを執筆すると知り、私は朝日の姿勢に重大な疑問を抱いた。

朝日は彼の発した報道の過ちを、15年以上も修正していない。

彼は91年8月11日の朝日新聞大阪本社版社会面のトップに、“ソウル発・植村隆”の署名記事で、“元朝鮮人従軍慰安婦”　の生き証人が出現したと、大々的に報じた。

“先の大戦中に、女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、1人がソウル市内に生存していることがわかり、韓国挺身隊問題対策協議会が聞き取り調査を始めた”、という書き出しである。

ところが、この記事の核心部分が“不実な情報”で構成され、以後の日本の政治・対アジア外交、そして教育までを迷走させる結果になった。
要するに、記事の背後に報道を私した政治的謀略が潜んでいた。

植村記事の背景には、83年に、“私の戦争犯罪・朝鮮人強制連行”を出版した元陸軍兵士・吉田清治が書いた
“済州島で朝鮮人女性250人を、慰安婦にするため狩り出した”との詐話を鵜呑みにして、朝日が大阪本社を中心に展開した一連の報道があった。

ところが吉田証言は、植村記事が出る2年前の89年8月、すでに済州新聞の女性記者・許栄善による現地ルポと、韓国郷土史家・金奉玉の追跡調査で、“裏づけのないもの”と否定されてしまった。

そのため朝日としては、何とか吉田告白を裏打ちする生き証人が欲しかった。植村記者は、問題の記事を、“ソウル発"としたが、彼は当時、大阪社会部に属しており、当時ソウルには支局長も支局員も常駐していた。

なぜ植村記者がこの記事を書いたのか。

実は彼（植村記者）の妻の母・粱順任は、91年12月、日本を相手に“従軍慰安婦”賠償訴訟を起す韓国の“太平洋戦争犠牲者遺族会”の常任理事。

そのため彼は、韓国紙より先に、慰安婦生き証人の出現を報じた。　（インサイダー記事だ）

植村記者の義母らの訴えをきっかけに、“韓国人従軍慰安婦問題は、反日攻撃の有力な武器になり、翌９２年１月に韓国を訪れた宮沢喜一首相は、激しい反日デモの中で、盧泰大統領に何度も謝罪し、真相究明を約束する。それが問題の河野談話へつながる。

頼みの綱の吉田清治が、“告白手記はフィクションだった”と認めた後も、朝日は執拗に思い込み報道を続ける。 その軌跡を追うと、日本の過去への非難攻撃を。

朝日は“報道の責務”と信じ込んでいる。事実を捏造歪曲してまで報道している。
植村記事は、訂正されるべきだった。

だが朝日は、居直り続けた。

何より許しがたいのは、身内の政治活動に加担する記事を書いたことだ。
身内を利する報道は、所属する新聞の信用を根底から損ねる。
朝日は、植村記者だけには、本問題を書かせてはならなかった。』

勘ぐれば、自社発捏造記事を正当化するため、朝日は記者の韓国人妻の母親を使い、社命で、慰安婦の生き証人をこしらえたのだ。

ウソの上にウソを積み重ねた。そうでなければ、これほど国家に迷惑をかけている世紀の誤報記事記者を、未だに重用する理由はない。

韓流研究室 より

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この問題は売国記者と売国新聞社が仕組み、

売国政治家どもが既成事実へとデッチ上げてしまった。