資産が海外流失しているといいつつ、国債が売れているそうだ！
衝撃 日本からドンドン資産が逃げている
2011年10月19日 ゲンダイ
掲載
老夫婦もＯＬもマネー持って海外へ
みずほ証券のチーフマーケットエコノミスト、上野泰也氏は「日本経済の余命は５～１０年」とし、企業の海外移転だけでなく、人やマネーもどんどん海外に逃げ出していると指摘した。日本に見切りをつける人々が増えているのだが、一部富裕層や特権階級の話かと思ったらとんでもなかった。
文春新書で「資産フライト」（山田順著）という本が出た。その帯には「セレブもＯＬも高齢者も、せっせと預金を海外口座に移している」と出ている。めくってみると、手荷物に１０００万円を忍ばせ、香港のＨＳＢＣ（香港上海銀行）に預金しに行く老夫婦の話が出てくる。同じ銀行にＯＬとおぼしき２人組も預金に来ていた様子も描かれている。山田順氏はそうした動きを「キャピタルフライト（資本逃避）」ならぬ「資産フライト」と名づけた。山田順氏の話は衝撃だ。
「資産フライトは１０年くらい前からあります。日本で預金していてもちっとも資産は増えませんからね。こうした動きがリーマン・ショック後、富裕層だけでなく、一般層にまで拡大した。大震災以降、さらに広がっています。定年を控えて、退職金をどうしようかと考えている中高年のサラリーマンからＯＬ、若いサラリーマンも海外に資産を移している。日本は超低金利の上に株は上がらないし、政治もダメ。その上、大震災で財政破綻を含めた国家危機に瀕している。今後、大重税国家になります。所得税、消費税だけでなく、相続税も上がる。法案ができていてペンディングになっているだけです。日本にいる理由はないという人が増えています」
例えば、ＨＳＢＣは複数の通貨で預金が可能で、複利で運用してくれる。外貨預金というと、日本の銀行は１ドルにつき１円の手数料を取り、円→ドル→円にすると２円もかかってしまうが、ＨＳＢＣなどの手数料はたった０．２５％だ。人民元も現地で預金すれば３～４％の金利がつく。日本で人民元預金をすると０．４５％くらいになってしまう。それだけ日本の銀行がふざけているのだが、こうしたことに多くの日本人が気づき、資産移転を始めれば、日本の金融資産などあっという間になくなってしまう。銀行はやってられなくなり、国債の買い手がいなくなる。増税を嫌った金持ちが資産や生活基盤を海外に移せば、日本の空洞化は加速化し、日本は貧乏人だけの重税国家になり、廃れていく。
その現実がもうそこに迫っているということだ。「日本は強い国」のスローガンがむなしく響く。
「日本国債の暴落」について各種メディアがかまびすしい中、「個人向け国債」の販売が急増している。ニッキンでも報じているが、特に地銀を中心に大幅に販売額が伸びており、10月発行の販売額トップの中国銀行では4月発行の販売額に比べ50倍も増加している。個人向け国債の「変動金利型10年」の金利設定方式が7月から変更されたことが人気の主な理由だが、全体では4月の発行額が126億円に対し、7月は2319億円、10月は2276億円となんと約20倍も増えている。
金利の設定は従来の「引き算方式（基準金利－0．8）」から「掛け算方式（基準金利×0．66）」に変更となり、従来の引き算方式であれば適用金利が0．2％台であったのが、今回改定された掛け算方式であれば0．7％台に跳ね上がり、定期預金より高い金利水準となる。ただ償還までの10年間は少し長く過ぎるのではないかと思うが、1年経過すれば中途換金することが出来てしまう。
それでも中途換金は、その時の国債の時価で換金するので価格が下落していると元本割れが生じる可能性もあると思いきや、びっくりすることに元本まで保証されているのである。元本保証の変わりに、中途換金する際に換金前2回分の利息の支払ペナルティが課されるが、トータルで元本を割り込むことがないように調整されている。従来であれば4回分のペナルティを支払わなければならなかったのが、今回の改定によりペナルティは2回分となり中途換金の元本割れも回避されたのである。つまり、金利はアップされ、元本割れもなくなったことが投資家の人気を大きく集めた。
失われた20年がまだまだ続き、たとえ満期までの10年間低金利が続いて失われた30年になったとしても、従来方式以上の金利を受け取ることができる。あるいは、やはり国債の暴落がどこかで起こり、金利が上昇すれば、そのタイミングで中途換金して、より有利な金融商品に乗り換えることもできる。
国債と言えば、信用リスクがクローズアップされれば、いつ金利が跳ね上がって暴落してもおかしくないと私も再三再四申し上げているが、その金利変動リスクと価格変動リスクがほぼないような商品が個人向け国債として登場したのである。
今まで国債を買い支えてきた銀行、生命保険、年金基金などの機関投資家にこれ以上頼るのも早晩限界がくる。政府は海外投資家に頼る前に、何とか個人投資家の資金を国債に振り向けられないかと考えた苦肉の策であろう。今のような厳しい相場環境の中、このような商品が国から出てしまえば、民間が提供する投資信託は厳しい戦いを強いられる。「貯蓄から投資」の掛け声は今では全く聞かれなくなった。それよりも今は「貯蓄から国債」が政府としての本音であろう。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
資産が海外流失しているのに国債は売れている真逆の状況だ。
マスゴミによって、エエ加減な話が言われる。
まぁー！ゲンダイにしてもサーチナにしてもネタモトはどちらもあやふやだ。
総じて日本の国債は危ないとしたい様だが・・・・・
暴落のしようがないように思うのだがなー！
日本人が総じて国債の売り浴びせたら話は別だがね。
９０数％は国民が保有しているのだから、
外資系が持っている分の売りがあるだろうけど
吸収できない金額ではないハズだ。
円建ての日本国債という意味がわかってない。
デフレである以上今のところ円を供給できる日本銀行の
強みはこの辺にあるということだ。
どうやって暴落させられるのか不思議だ。