また集団自殺です。
そして、またもインターネットが問題視されています。
車を運転していた女性による「自殺サイト」への書き込みに応じて集まったメンバーだったそうです。
集団自殺の報道があると必ず話題にのぼる自殺サイト。
木村太郎氏にいたっては、現在の法はインターネット時代に対応していないことに言及し、サイト運営者に責任を求める法整備が必要だと言ってのけました。
本当に自殺サイトだけの問題なのでしょうか?

私は自殺サイトはただの交流の場としか捉えていません。
たとえ自殺サイトと呼ばれるものを排除したとしても、場をもとめる自殺志願者たちは他の場で交流を求めるようになるでしょう。
臭いものに蓋をするだけでは、問題の解決にはならないのです。

2004年7月、警視庁より自殺者に関する統計が発表されました。
(参考URL:http://www.t-pec.co.jp/mental/2002-08-4.htm
2003年の自殺者数は34,427人。
1997年当時は24,391人でしたから、この10年足らずで10,000増加していることになります。
しかし、徐々に増えたというよりも、1998年に突然32,863人という数字になっています。
バブルが崩壊したその時期、世紀末を憂えるように突如増加した自殺者は、21世紀に入っても尚減少傾向を見せません。
もちろん、インターネットの普及が97年頃から一般的になりつつあったということも認められますが、その後のインターネットの普及度と98年の急激な増加とを比べてみても、原因はインターネットだけではないことは明らかです。

自殺の主な理由は、経済的なものが圧倒的です。
そして、年代は60歳代以上がトップ。
なんて未来の感じられない数字でしょう。
日本全体の不況から、倒産・リストラが相次ぎ、非雇用者が増加。
今またダイエーという大企業がリストラ策を迫られようとしています。
年金をもらって悠々自適の生活をしているはずの60歳代の自殺者。
私たちは数十年後、年金さえ受給できないかもしれない。
出生率の低下により、未来を担うはずの子供たちが激減。
若者と一人当たりが背負う老人の人数は増えるばかりです。

日本はこのままどこへ行ってしまうのでしょうか。
私たちの未来はどうなってしまうのでしょうか。
新聞の社会面からも、じわじわと日本という国全体の危うさが伝わります。

7人の集団自殺は自殺サイトのせいだった。
そんな単純な言い訳だけで納得したくはありません。

merino