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◆ＴＰＰの黒幕 女性官僚また暗躍
2012年02月07日10時00分 ゲンダイネット
沖縄防衛局長の問題や田中防衛相の大バカ答弁に目を奪われているうちにＴＰＰ交渉がどんどん進められている。昨年秋にはあれだけ騒ぎになったのがウソみたいに“既成事実化”が進んでいるのだ。そんな中で明らかになったのが、ＴＰＰの黒幕といわれた女性キャリア官僚、宗像直子・経済産業省通商機構部長（グローバル経済室室長）の暗躍だ。この国の官僚は油断も隙もあったもんじゃない。
宗像部長といえば、昨年秋のＡＰＥＣで名前が知れ渡った「ＴＰＰの黒幕」だ。野田首相が「言った」「言わない」で大モメになった「日本は全ての物品サービスを（ＴＰＰの）貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」との発言は、彼女が枝野経産相のために作成した文書の中にバッチリ、出てくるのだ。
ＴＰＰ慎重派議員が追及し、シラを切る宗像の“したたかさ”がクローズアップされたものだが、彼女の暗躍はこんなものではなかった。
昨年３月、東日本大震災が起こり、以後、菅政権は震災・原発対応に忙殺された。ＴＰＰの議論は封印され、全省庁が震災対応にかかりっきりになっていた最中も、水面下でこっそり、ＴＰＰ慎重派潰しにいそしんでいたのである。
「これが明らかになったのは今月２日に開かれた『ＴＰＰを慎重に考える会』の勉強会です。『ＴＰＰを考える国民会議』副代表世話人の久野修慈・中央大学理事長（日本精糖工業会会長）が宗像氏が慎重派の説得に動き回っていたことをバクロし、問題にしたのです」（ジャーナリスト・横田一氏）
久野氏といえば、元大洋漁業の取締役などを歴任、同社の社外取締役だった白洲次郎の秘書を務めたこともある。精糖工業会会長のほかに和菓子振興会会長も兼務し、旭日中綬章も受けている。歴代農相とは太いパイプがある農水業界の有力者で、ＴＰＰ反対派の超大物だ。その久野氏が勉強会で、こんな話をしたのである。
「宗像直子さんから何回も『会いたい』と電話があり、昨年の６月３０日、同僚と２人で私の会社（中央区日本橋）に来ました。とうとうと１時間４５分、ＴＰＰ問題について述べた上で、『農林水産大臣を説得していただきたい』と言ってきました。なぜ、私が農林水産大臣を説得しないといけないのか。民主党は政府（政治）主導なのだけれども、宗像氏は（経済産業）大臣の命令で来たのか。官僚主導で来たのか。これはお答えしていただかないといけない。昼間ですから公務時間です。誰の命令で来たのか、ご回答を願いたいと思います」
まさに亡国官僚の大暴走ではないか。ＴＰＰに参加すべきか否か。政治が何も決めていないのに、宗像は交渉参加に向けて、動き回っていたことになる。それも、久野氏のような大物をオルグしようなんて、いい度胸だ。
「もちろん、宗像氏ひとりで、こうした言動はできない。省ぐるみで動き回っていたのは確かでしょう。ＴＰＰはこうやって、完全に官僚主導で進んでいる。野田首相は『国民的議論を』なんて言っていますが、そう言っているそばから、関係国との事前協議の日程がどんどん決まっている。交渉参加がもはや既成事実化されつつあるのです。国民に中身が知らされないまま、勝手にＴＰＰが走りだすことになります」（横田一氏＝前出）
「ＴＰＰを慎重に考える会」会長の山田正彦・前農相は「久野氏の発言は大事だ。内閣総理大臣か、経済産業大臣に文書での回答を求める要望書を出すことにする」と語っていたが、当然だ。国民の知らない間に国を売られたらかなわない。
（日刊ゲンダイ2012年2月4日掲載）
◆日本「全てを交渉対象に」＝米は自動車、保険、農業に言及―初のＴＰＰ事前協議
2012年02月08日09時16分 時事通信社
【ワシントン時事】日米両政府は７日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加に向けた初めての事前協議を、ワシントンで開催した。日本側は海外からの輸入増加によって国内経済に深刻な影響が懸念されるセンシティブ品目（重要品目）に配慮しつつ、「全ての品目を交渉対象とする」との基本方針を伝えた。米側は日本の参加への米政府の立場は「固まっていない」と指摘、日米双方は引き続き協議が必要との見解で一致した。
外務省の八木毅経済局長が協議終了後、記者団に明らかにした。
同局長によると、米側は日本がＴＰＰ交渉参加に向けた米国との事前協議に入ったことについて「喜ばしい」と歓迎する意向を表明した。その上で、先月１３日まで実施した業界や労働組合などからの意見公募の結果を踏まえ、「自動車」「保険」「農産品」などの分野に関する意見を紹介。一方で、米政府としての意見集約には「まだ時間がかかる」との認識を示した。
協議には、日本側から八木局長のほか、経済産業、農林水産両省の幹部が出席。米側は日米協議の実質的な責任者である米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補らが出席した。
ＵＳＴＲの報道官も協議後に声明を発表、「日本側は米政府と幅広い分野で交渉する準備があるとの見解を示した」と明らかにした上で、今月２１、２２の両日に予定している実務レベル協議を含めて、日本の交渉参加の是非を判断するための手続きを継続していくとの方針を示した。
（転載終了）