
◆2カ月で6万人超
ブルームバーグの集計によれば、先月1日以降に北米の企業が発表した人員削減数は国内外で6万2600人に達した。これは2カ月間の削減規模としては2010年初め以降で最大。年初来の削減数は15万8100人となり、11年の同時期の12万9000人を上回っている。
過去1週間で、米化学品大手のダウ・ケミカルとデュポン、半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイシズ(AMD)が計5500人余りの削減計画を発表。また米自動車2位、フォード・モーターは欧州の自動車組立工場を閉鎖する方針を明らかにした。
ブルームバーグの集計によれば、S&P500種株価指数の構成企業で、これまでに7~9月期決算を発表したのは204社。このうち120社で売上高がアナリスト予想を下回った。4~6月期に続く低調な業績になったため、企業経営者らは今後2四半期にわたり人員削減を一段と加速させる可能性がある。こうした状況を受け、選挙戦最終盤を迎える米大統領選挙への人々の関心は雇用問題に集中している。
米オークブルック・インベストメンツで30億ドル(約2400億円)超の資産運用に携わるジャナ・サンプソン氏は「あらゆる企業に共通する方針は、13年の見通しがもう少し明確になるまで在庫を積み上げず、経費節減を徹底するというものだ。景気回復に弾みがついていないとの認識が、こうした不安を引き起こしている」と分析した。
米国の12年4~6月期の実質国内総生産(GDP)は前期比で年率1.3%増加。ブルームバーグによるエコノミスト調査によると、米商務省が26日に発表する7~9月期GDPの予想中央値は同1.8%の増加だ。予想通りなら、米経済の成長率は09年にリセッションを脱して以降初めて2四半期連続で2%を割り込むことになる。
シカゴに拠点を置く人材コンサルティング会社、チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスのジョン・チャレンジャー最高経営責任者(CEO)は「売り上げ低迷の影響が大規模な従業員解雇に直結することは避けられない。経営者らは株主に対し、業績回復に向けた迅速な対応をアピールしなくてはならないからだ」と述べた。
◆欧州事業にも飛び火
ブルームバーグのデータによれば、北米企業の中で年初来最も多くの人員削減を発表してきたのはハイテク機器部門だ。先月2万9000人の削減計画を明らかにしたパソコン大手ヒューレット・パッカード(HP)を筆頭に計4万1200人が解雇される見通し。また金融部門はこれに次ぐ1万9000人超の削減計画を発表している。
従業員全体の15%に相当する1665人あまりの解雇を先週発表したAMDのリードCEOは、人件費の圧縮を通じて年間1億9000万ドル程度のコスト削減を実現したいと説明。先週開いた会見で、人員削減について「難しい決断だが、市場の競争力確保という喫緊の課題に取り組む上で不可欠な措置だ」と述べた。
業績回復を最重要課題とする北米企業は、採算の合わなくなった欧州事業のリストラも断行している。日用品大手キンバリー・クラークは今週、イタリアを除く欧州中西部各国での生産管理事業から撤退すると発表。今後はより高い経済成長の伸びが期待できる地域へと海外戦略の軸足をシフトしていく方針を明らかにした。欧州事業の縮小に伴う人員削減の規模については明言していない。
このほか、ベルギーのヘンク工場閉鎖を発表したフォードは英国のサウサンプトン工場も閉鎖するとみられている。(ブルームバーグ Chris Burritt)
もうあんたらみんな、
日本の植民地になったら良いと思うの。
何度も言うけど、アメリカ下手打ち過ぎ。