国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日、世界各国の財政に関する報告書を公表した。日本について、消費税率を１０％まで引き上げても、政府の債務を減らすには不十分と指摘した。その上で、「政府債務を削減する断固たる計画が必要」と強調した。
記者会見したコッタレリ財政局長は、日本について「短期的には経済活動を支える必要があるが、財政の調整が行われないとリスクが大きくなる。中期的には消費税率はさらに引き上げが必要だ」と述べた。
国別の財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比の見通しでは、日本の財政状態の悪さが際立っており、日本は２０１２年が１０・０％、１３年が９・１％で、いずれも最も高かった。米国も１２年が８・７％、１３年が７・３％と緩やかな改善にとどまる。ユーロ圏は、全体では１２年の３・３％から１３年は２・６％に下がるが、債務危機に苦しむスペインは１２年が７・０％、１３年が５・７％と高水準を見込んだ。
.最終更新:10月9日(火)15時13分
どこかの国と同様に、この国の政府官僚も
嘘も100辺がまかり通ると思っているようだ。
しかし何を言っても良いってもんじゃない。
そしてアメリカの言いなりになり、
ご主人様に逆らう事なく動いている民主政権が慌てているのは、
どうして自民党の時のようにまたは小泉・竹中の時のように、
インフレにならないのか。
株価が上がらないのか。
2014年の増税目標すら達成出来そうもない状況に陥ったままだ。
だから日銀へ行っちゃった前原君。
だけど、こんなのは日銀のせいじゃないよ。
日銀に行くのではなくて、
財務省や経産省の自主路線を貫く奴に頭を下げてお願いするのが正解。
外務省も入れたほうが良いのかな。