■工場で不正ソフトをインストール
米パソコンソフト大手マイクロソフト社は、中国製パソコンについて、製造時に工場でウィルスなどのマルウェアがプリインストールされていることをつきとめた。マルウェアの中には、ネット銀行のアカウントなどを抜き取るものもあった。
■2割に出荷時からマルウェア
マイクロソフト社では、中国のマルウェアを調査するため「オペレーションb70」と名付けた調査活動をおこなってきた。
その一環として、中国のさまざまな都市でデスクトップパソコン10台、ノートパソコン10台を購入して調べたところ、このうち4台からウィルス感染が見つかった。感染が確認された中国メーカーは複数に及ぶ。
■ビデオカメラも遠隔操作
工場でプリインストールされていたのは、Nitolと呼ばれるマルウェアなど。パソコンの電源が入れられるとすぐにコントロールシステムに接続し、さまざまな情報取得や漏洩をおこなうもの。
ビデオカメラやマイクロフォンを遠隔操作する機能や、ユーザーのキーボード操作を追跡するキーロガー機能、サイバー攻撃を隠す機能なども持つという。
一般にウィルスなどのマルウェアはネット経由で感染、侵入するものと考えられてきた。出荷時からプリインストールされているとしたら、ファイアーウォールなども無意味である。
中国製のパソコンや情報端末の購入には、慎重になったほうがいいようだ。
「超限戦」 Wikipediaより http://bit.ly/GH71eD

25種類にも及ぶ戦闘方法を提案し、通常戦、外交戦、国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦などを列挙している。
そのような戦争の原理として総合方向性、共時性、制限目標、無制限手段……を挙げている。
このような戦争は、別に中国に限らずグローバリゼーションの時代の戦争に特徴的なものであり、軍人と非軍人の境界もまたあいまい化する。
超限戦は単に戦争手段の多様化を示すだけではなく、それに対応した安全保障政策や戦略の研究の必要を主張している。