拡散:とんでもない悪法が成立しようとしています。これを阻止できるのは凡人の僕らの行動です。 | ブー子のブログ

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損したらどうしよう、と思ったら、やめればいい。
それはやりたくないことだから。

損してもいい、と思ったら、やればいい。
それはやりたいことだから。

注意:私のコメント欄にコメントしないで下さい。変なのがもれなく憑いて行っちゃいます。



「人権侵害救済機関設置法案は絶対反対」

この法案がどれほどの悪法なのか皆さんに危機感をお伝えするのはとても難しい事で頭を悩ませていますが、
あるブロガーさんのコメントを拝見してゾクッとしたものを例にさせて頂く事にします。

>今のうちに反対をしておかないと、後で後悔しても何もなりません。

戦前の人たちは それが出来なかったので、
憲兵にしょっぴかれていって、
そのまま牢獄死の人が多かったと聞きます。


本当に後悔する前に出来る事をしたいと思うのです。



 一字も間違わずに 内閣法制局長官 山本庸幸,内閣法制次長 横畠裕介宛てに匿名で良いので有権者であることがわかるように在住都道府県、年齢、職業を必ず書いてFAX(03-3581-4049)をすれば抗議出来ます。

 また法務省滝実大臣、谷博之副大臣、松野信夫政務官宛てにも同じ内容でFAX(03-3592-7940)をするのも有効なんです。

 これまで何度も、在日や街道の圧力でゾンビのように出てきたこの人権関連法案はすべて国民の有志の抗議の多さ(特にFAX)によって、廃案になっています。 今回も、廃案にしましょう!


 もちろん僕もFAXします。どうせ日本人は何もしないとなめられたままでいいいんでしょうか。

 


詳しくは→人権侵害救済法案の抗議先テンプレ集・まとめ:9月中の閣議決定を全力阻止せよ!日本国家の正念場迫る!在日朝セン人の野望を打ち砕け!!

ご協力→ヒロミ君


【オンライン無料FAX】
myfax   http://www.myfax.com/free/  (1つのメアドで1日2回まで送信可)
注:myfaxからの確認メール中にあるリンクを踏んではじめて送信となります
【使い捨て10分メールアドレス】
http://10minutemail.com/10MinuteMail/index.html

◆首相官邸  https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
◆全官公庁  http://www.e-gov.go.jp/ (右下のe-Govご意見箱)
◆民主党  http://www.dpj.or.jp/contact/contact
◆自民党  https://ssl.jimin.jp/m/contact
◆みんなの党  https://www.your-party.jp/contact/mail.cgi
◆大阪維新の会  https://www.oneosaka.jp/contact/
◆全国知事会  http://www.nga.gr.jp/inquiry/



710 :可愛い奥様 [sage] :2012/08/30(木) 16:34:46.99 ID:SSM4n0Rm0

法務省にFAXする際は(FAX:03ー3592ー7393)、滝実大臣、谷博之副大臣、松野信夫政務官宛てにしてください。
そうしたFAXは大臣らに必ず渡さなくてはならなくなるそうです。

#人権救済機関設置法案反対
人権救済機関設置法案反対用FAX文例
http://www.news-us.org/doc/Jinken_Houan_Hnatai_FAX.pdf



重要抗議FAX宛先:内閣法制局(03-3581-4049)
宛名は内閣法制局, 内閣法制局長官 山本庸幸,内閣法制次長 横畠裕介の連名で出そう!!。

長官名等を記載すると必ず手渡さなければならなくなるそうです。←だからいいのよ その方が下っ端が勝手に処理できない

でいちいち上司に手渡す=スルーできない



427 名前:可愛い奥様[] 投稿日:2012/08/29(水) 20:51:26.20 ID:X360oyCd0

FAXって無記名でもいいのかな


>>427
年齢(←有権者であることアピール)と性別だけでも大丈夫ですよ
後、それが有効になるなら
○○県在住とか。


メールの例文

「人権侵害救済機関設置法案は絶対反対します」


「人権侵害救済機関設置法案」成立により、国民の生活の隅々にまで介入・干渉される言論統制がなされる可能性があるということからこの法案に反対しています。
人権侵害救済機関設置法案は、
・党の意向が反映されやすく、救済機関を中央だけでなく各都道府県に置き、立ち入り調査などを行う人権委員に国籍要件を設けないため、外国人の就任も可能とされることが問題視されています。
・救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つということです。
・しかしそもそも「人権」の定義が曖昧であり、人権委員が恣意的に解釈・運用する危険性が高いことが容易に想定できます。
・また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強いとされています。
・このように国民の意見が統制されると、全体主義国家のようになる虞があります
・従ってこれは日本国憲法第21条の「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」 に反する違憲法案であると考えます。