「経済的理由の脱北者も難民認定」＝国際議連総会
【ソウル聯合ニュース】韓国や日本など６２カ国・地域の国会議員らでつくる「北朝鮮難民と人権に関する国際議員連盟（ＩＰＣＮＫＲ）」の第９回総会が２２日、ソウルで開かれた。総会では、貧困など経済的な理由で国境を越えた北朝鮮脱出住民（脱北者）を難民認定するなどの内容を盛り込んだ共同宣言を採択した。
共同宣言は、経済的な理由で北朝鮮を離れた脱北者が強制送還された場合、逮捕や拘束だけでなく強制労働や拷問を強いられ死亡することもあるとして、「滞在先では難民と認定される」とした。
また中国が難民の地位に関する条約と子どもの権利条約に加入していることを挙げ、北朝鮮の自由移住民、特に子どもの逮捕や強制送還を中断するとともに適切な支援や保護を提供するよう中国政府に求めた。
２００３年に発足したＩＰＣＮＫＲは各国の国会議員ら２００人以上が会員になっている。今回の総会には１０カ国・地域の３０人以上の議員が出席。韓国与党セヌリ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）代表や日本の徳永久志参議院議員（民主党）らも参加した。
在日韓国人の外国人登録証、２０１２年までに携帯義務を廃止
駐日韓国大使館は20日、東京で18日に開催された「第18回 在日韓国人の法的地位に関する日韓外交部アジア局長級会議」で日本側は遅くとも2012年7月までに、在日韓国人の身分証である外国人登録証の携帯義務を廃止すると韓国側に伝えたと明らかにした。複数の韓国メディアが報じている。
日本に連続90日を超えて滞在しようとする外国人（無国籍者を含む）は、一部の例外を除き、外国人登録を行う義務がある。この場合、写真つきカード形式で、外国籍の人の身分証明に一般的に用いられる「外国人登録証明書」が交付される。
また、登録証は常時携帯の義務もあり、これまで不携帯に対しては、特別永住者以外の外国人は刑事罰、特別永住者は行政罰が適用されていた。
韓国のメディアは、この携帯義務の廃止は、日本が昨年7月に「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」を改正したことが、影響したものであると伝えている。
日本側は協議の席で、昨年の法改正後から3年の期限内である2012年7月までに、新しい施行令を用意すると答えた。これに対し、韓国代表の張元三（チャン・ウォンサム）外交通商部東北アジア局長は、施行時期を最大限繰り上げるようにと求めた。
これまで在日韓国人の間では、「在日韓国人に証明書を常時携帯させるのは明白な差別」との声が上がっており、国連の規約人権委員会は、日本政府に対し、2度にわたって「永住外国人に外国人登録証の常時携帯を義務付けているのは差別的であり、廃止を求める」との勧告を行ったと伝えている。（編集担当：李信恵・山口幸治）
警察庁の「犯罪統計資料」は在日含む
2012年5月11日、警察庁が「犯罪統計資料(平成24年1～4月分)」を発表した。
1位：韓国・朝鮮（3994人） ← 在日全体の57％
2位：中国（1252人）
3位：ブラジル（410人）
4位：フィリピン（380人）
5位：アメリカ（187人）
6位：ベトナム（132人）
7位：アフリカ州 の 国（93人）
8位：タイ（66人）
9位：イラン（24人）
10位：パキスタン（23人）
11位：インド（18人）
12位：バングラデシュ（18人）
13位：スリランカ（10人）
14位：オセアニア州の国（10人）
15位：インドネシア（7人）
16位：マレーシア（6人）
17位：カナダ（5人）
18位：国籍不明（3人）
19位：無国籍（2人）
その他（357人）
1位 韓国人・朝鮮人