外相・岡田は、一七日の衆院外務委員会で、米軍による戦時の核搭載艦船の一時寄港にかんし、「一時寄港をみとめなければ日本の安全がまもれないならば、そのときの政権が命運をかけて決断する」とのべ、アメリカによる核持ち込みと原水爆戦争をみとめると公言した。それまで、あるともないとも明言しなかったアメリカの核兵器について、これからは戦時での使用と原水爆戦争をみとめることを宣言したのである。
原水爆戦争を公然と準備
答弁にさきだつ九日、外相・岡田は、日米の外交「密約」をめぐる外務省の調査報告と、自身の指示で設置した有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）の報告書を公表した。
有識者委が、「密約」について調査対象としたのは、①六〇年「安保」改定時の核持ち込み（六〇年一月）、②「朝鮮半島有事」の米軍の自由出撃（同）、③沖縄への核再持ち込み（六九年一一月）、④沖縄返還時の原状回復費の肩代わり（七一年六月）の四点である。
有識者委員会は、報告書のなかで、歴代自民党政府が否定してきた「核持ち込み」の「密約」があきらかになったと公表した。
たとえば、六〇年一月の外相・藤山と米駐日大使マッカーサーとの事前協議制をめぐる非公式の「討議記録」があったと発表した。
六三、六四年に米大使ライシャワーが、外相・大平や首相・佐藤に核搭載艦の寄港について「一時立ち寄りは持ち込みではない」「事前協議の対象外」と伝えていたこともあきらかにした。
「朝鮮半島有事」をめぐる「密約」では、朝鮮半島で戦争がおきれば事前協議なしに米軍が在日米軍基地から出撃できることをみとめるという、外相・藤山と米駐日大使マッカーサーがかわした「朝鮮議事録」のコピーなどがみつかった。
沖縄返還後の核再持ち込みについては、首相・佐藤や米大統領ニクソンとの合意議事録やアメリカ局長・東郷の会議録などがあり、首相・佐藤が「非常事態で必要ということならイエスとこたえる」とのべて、沖縄への核再持ち込みをみとめる考えがしめされているという。
沖縄返還時の原状回復費用の肩代わりについては、これまで根拠とされていた外務省アメリカ局長と駐日米公使の非公表の「議論の要約」が「発見」されなかったがアメリカ側の公式文書ではすでに「密約」の存在があきらかになっている。
これらのことは、かねてより周知のことで、五〇年代いらい、日本に米軍が核兵器をもちこんできたことは「公然の秘密」だった。それをアメリカは「ある」とも「ない」ともいわないことで、朝鮮、中国、旧ソ連への威嚇（いかく）とした。
岩国基地では、中国に侵入して核爆弾を投下してひきかえす、米軍機による核攻撃の訓練が再三おこなわれた。核兵器の組立工場が存在した。
沖縄のキャンプ・シュワブには核兵器が保管されていることも知られていた。核弾頭のミサイルも配備されていた。
一九八〇年代の中曽根政府時期には、核爆弾を装備できるＦ16を三沢に配備したり、核攻撃可能なＦＡ18をつみこんだ空母を日本海や北太平洋で遊弋（ゆうよく）させたり、核巡航ミサイルをつんだイージス艦を新配備し、日本を対ソの原水爆戦争の前線基地化した。
外相・岡田は、これら一連の「密約」調査について、一二日に記者会見した。会見で岡田は「今回の最大の意義は、事実関係をあきらかにしたことだ」、「密約」があったかなかったかについて「公式見解」はださないといい、いったいなんのために調査をしたのか、人をばかにした話となった。
被爆した民族を裏切る行為
事前協議制についても、日米で解釈がちがうことははっきりしているが、「そのことによって不都合は生じない」「いま日本は非核三原則、そしてアメリカ側は核の所在についてあきらかにしないという考え方だから、これを一つにするというのは現時点では至難の業だ」といい、「密約」を破棄も撤回もしない姿勢をしめした。
しかも岡田は、一九九一年にアメリカが核政策を変更していて、米艦艇から戦術核兵器が撤去されており、「核密約」がいま具体的に問題になることはない、とくりかえし語り、アメリカ政府の信用できない核政策への幻想をばらまいた。
だがアメリカは、ブッシュ（父）政府以降も、アメリカの「安全」をおびやかす大量破壊兵器をもつ国や組織には「核兵器の先制使用」をおこなうとのごう慢な姿勢をとっている。そして、原水爆戦争のために日本などにミサイル防衛システムを配備している。
オバマ政府は「核なき世界」といっているが、「核兵器の先制使用」政策は維持している。「新型核兵器は開発しない」といいながら、現有核兵器の核兵器の改良、性能アップに力をいれている。二〇一一会計年度の核関連予算は一〇年度より一〇％以上の増額である。
二月に発表した「四年ごとの国防計画見直し（ＱＤＲ）」では、在日米軍の恒久基地化をうちだし、グアムをこの地域の中核基地にするとし、米軍再編の継続的な実施を要求している。
そのなかで岡田は自民党が秘密にしてきたものを、こんどは「密約」でなく、公然と、「戦時にアメリカの核搭載艦艇の寄港をみとめる」としたのである。
それは、朝鮮、中国にたいする、アメリカの原水爆戦争の計画にそっている。とくに、核持ち込みを容認した点で、民主党の売国・戦争の政治は、自民党以上となっている。
鳩山政府はいま、アメリカの意向にそって、米軍再編計画をすすめようとしている。日本全土を米軍基地にし、日本をアメリカの盾にして、原水爆戦場にする計画である。
反米愛国の人民運動はかつてなく高まっている。鳩山政府が売国・戦争の政治をつづけるなら、自民党とおなじことになるだろう。大衆斗争をさらにまきおこして売国・戦争の政治をうちやぶろう。
http://ww5.tiki.ne.jp/~people-hs/data/5466-13.html
>そのときの政権が命運をかけて決断する
私の運命と岡田の運命を一緒にするとは、なんと言うケダモノ。
核を使う気満々。