― 反発があっても上値は限定的となる可能性 ―
＜先週末11日(金)は2月13日以来の9000円割れで引ける＞
先週は、下値模索となるが買いゾーンに突入としました。ただし、ギリシャの政局混乱による欧州債務問題の不透明さが強まり、反発のキッカケがつかめない状況となりました。
5月4日(金)は、4月米雇用統計が予想を大きく下回り、また、フランス大統領選でサルコジ大統領が敗れたことやギリシャで与党が過半数を確保できなかったことから欧州政治的リスクが高まり、ＮＹダウは▼168の13038ドルで引けました。連休明け7日(月)の日経平均は▼261の9119円と昨年8月5日以来の下げ幅となりました。8日(火)は小反発するものの、ギリシャで第2党となった急進左派連合の党首がユーロ圏離脱の可能性について言及し、組閣失敗で来月にも再選挙が実施される可能性が高まるなど、欧州政治的リスクが嫌気されて、ＮＹダウは9日(水)に12835ドルで売転換が出現しました。日経平均も週末11日(金) まで3日続落となり、8953円と終値で2月13日以来の9000円割れとなりました。＜ギリシャの政治的リスクからの不透明感強い＞
今週は、ギリシャの政局などの外部環境を横目で見ながら、9000円を挟んだ一進一退の動きとなりそうです。総選挙で与党が過半数を取れず混乱が続くギリシャでは、連立による組閣の試みがなされていますが、尽く失敗して来月10日(もしくは17日)に再選挙の可能性が出てきています。そうなった場合に急進左派連合が勝って政権を取ると、財政緊縮策に反対することで国民の支持を得ているため、欧州連合などの金融支援が停止してギリシャが完全に財政破綻し、欧州債務危機が再燃する懸念があります。これがどうなるか確認できなければ、株式市場は動けないということになります。
一方、日本市場をみると、ファンダメンタルズ、テクニカルとも底値圏にあり、反発は外部環境の落ち着きを待つ状況です。2012年3月期決算も、主力株の発表はほとんど終わり、どちらかというと今後が不透明なことから保守的な決算が多くみられたという観測があるため、決算内容を吟味して好決算銘柄を買う動きが出てくることになります。先週末の時点で、東証1部の連結ＰＥＲ14倍台、ＰＢＲ0.96倍と割安な水準にあり、騰落レシオが66.5％と売られ過ぎのゾーンに入っています。ただし、今は反発しても長続きせず、当面は8800～9500円のボックスの動きとなる可能性が高いといえます。ギリシャの政局が落ち着けば(連立内閣が誕生すれば)反発し、再選挙となれば、その結果が出るまで不透明感が続くことになり、世界株式も一進一退となります。
本日は、12日(土)に中国人民銀行が、18日(金)から預金準備率を0.5％引き下げると発表したことを好感して8986円で寄付き、9031円まで上昇するもののすぐに反落し、前引けは▼0.6の8952円でした。後場は、11日の終値8953円近辺を安値に40円ほどのもみあいに終始し、△20の8973円で引けました。好業績の大型株が買われて中小型株が売られるという展開でした。出来高も16.5億株と薄商い。個別株が上昇する場面があっても売られ過ぎからのリバウンドとなっており、現時点では単なる上下動の可能性が高く、買えば高値掴みとなるので要注意といえます。
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