日銀は２７日の金融政策決定会合で、資産買い入れ基金を６５兆円程度から７０兆円程度に５兆円程度増額する追加緩和政策を決定した。このうち長期国債の買い入れを１０兆円程度増額する一方で、期間６カ月の固定金利オペを５兆円減額する。また、買い入れ対象国債の年限を３年以下まで延長した。このほか、ＥＴＦやＪ─ＲＥＩＴなどリスク性資産の買入れを増額する。
こうした追加緩和策について安住財務相は「規模といい、（買い入れ対象国債の年限を）３年に伸ばしたことといい評価する」とし、「２月に続く思い切った対策」と高く評価した。
そのうえでデフレ脱却に向けて、日銀には、引き続き積極的かつ果断な金融政策運営で経済の下支えを期待するとし、「日銀は（事実上の目標とする消費者物価上昇）１％達成に向けて果断な措置をとってくれるものと確信している」と語った。
さらに安住財務相は、デフレ脱却を金融政策だけに頼るのではなく、政府としても予算の速やかな執行などで「内需を底堅いものにしていかなければならない」と指摘。「なんとしてもデフレから脱却しなければならない」との決意を語るとともに、「引き続き日銀と政府で連携し、デフレ脱却に向けてあらゆる果断な措置をとっていきたい」と語った。
（ロイターニュース 吉川 裕子）
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