
では、韓国経済がこのようになってしまった原因は、一体どこにあるのだろうか。
それをこれからの記事で明らかにしていくわけだが、今回は「韓国という国は一体誰の物なのか?」を説明しよう。
日本人にはちょっと驚くような事を書くが、実は「韓国は韓国人のための国ではない」フシがある。
韓国に住んでいる外国人の数は非常に少なく、ほとんどは韓国人である。しかし、本当の支配者は「外国からの資本(外資)」であったりするのだ。
なぜ、そのようなことが言えるのか。ここに韓国主要銀行の外資比率データがある。2006年、SCB、信金中央金庫が出したデータによると、2006年現在、韓国主要銀行の外資比率は次の通りである。
◎大手7行の株主保有構造(外資比率:1997年末→2005年末,主要株主)
国民銀行
…外資比率:41.2%→85.68%
…主要株主:Bank of New York(15.21%)
ウリィ銀行
…外資比率:8.6%→11.10%
…主要株主:ウリィフィナンシャルグループ(韓国預金保険公社)(77.97%)
ハナ銀行
…外資比率:21.3%→72.27%
…主要株主:ゴールドマンサックス(9.34%)
新韓銀行
…外資比率:23.4%→57.05%
…主要株主:新韓フィナンシャルグループ(100%)
韓国外韓銀行
…外資比率: 2.7%→74.16%
…主要株主:ローンスター(50.53%)
韓美銀行
…外資比率:29.4%→99.90%
…主要株主:シティグループ(99.91%)
第一銀行
…外資比率: 0.1%→100.0%
…主要株主:スタンダード・チャータード(100%)
驚くべきことにウリィ銀行以外、ほぼ全ての外資比率が50%を超えている。中には100%というところさえある。
しかも、唯一外資比率の少ないウリィ銀行は2009年にCDS(クレジットデフォルトスワップ)が大幅に上昇し、ウリィ銀行ショックを招いたことがある。これは公的資金導入で危機は免れたのだが、唯一の国内銀行であるウリィ銀行はこのような有様である。CDSについてはかなり難しい経済用語であるために、また日を改めて説明しよう。
話を元に戻すが、このデータが示すとおり、韓国経済の8割以上は外資に牛耳られている。
金の流れは経済活動の生命線である。金融をほぼ海外に完全に抑えられている韓国経済となるが、話はこれだけではない。韓国人の増え続ける家計負債は一体どこから借りているのか?そう、それも実はこの系列の銀行関連からなのだ。
韓国経済はもはや、韓国人のためにあるのではなく、外資のためにある。
この事実は様々な韓国経済の実情を見るときの一つの遠因を生みだしている。是非とも、覚えておいて欲しい。
この日本が韓国へスワップを連発をしているのは、
欧米を支える為である。日本の金で。。。意味不明
しかしこれを放っておけば、米は鬼の目にも涙。
欧州はぺっちゃんこ。
欧州倒れると中国は屍となる。
これにて一件落着。