昨年8月と今現在が、似てきているとの指摘がある。
米経済の健全性と回復力への懸念が高まりを見せているのが8月だった。失業率は9％を上回り、株式市場は企業の好業績にもかかわらず値を下げていた。
現在、QEの効果は消失し、状況は昨年と同じように困難に見える。
こうしたリスクを考慮し、ＦＲＢによる第3段の債券買い入れが近く準備されるのではとの憶測が一部投資家の間で流れている。
今年の8月が1年前の再現となり、ＦＲＢが救済策を示唆することになるのかどうかは、1つは債務上限引き上げ交渉の終息と、もう1つ鍵を握るのが今夜公表される7月の米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数の内容だという。
7月のＩＳＭ指数は、6月の55.3とほぼ変わらない水準の55になる見込みだが、もし指数が悪化すれば、市場にとって悪材料になる。6月の耐久財受注額が予想外のぜい弱な結果となったため、ＩＳＭ指数結果の影響は一段と大きいと判断しているようだ。耐久財受注額は、高額製品の需要を示す指標となるもので、6月はコア資本財の受注額が前月比0.4％減となっていた。
ＦＲＢの最新の経済情勢に関する報告書でも、東海岸を中心に多くの地区で経済成長の勢いが鈍っているとの指摘があった。全米12の地区連銀が最新の経済情勢に関して企業などから聞き取り調査をした報告、いわゆる「ベージュブック」では、東海岸を中心に多くの地区で経済成長の勢いが鈍っていることが報告された。原油価格の高騰が一服し、ガソリンが値下がりしたことで、消費支出は増加傾向にあるものの、東日本大震災の影響による部品供給の遅れもあって、企業の生産が伸び悩み、自動車販売などが鈍ったということです。また住宅市場や不動産市場の低迷も続いているとしており、9日に開かれる金融政策を決めるための公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でどう議論が交わされるか、今夜発表のＩＳＭ製造業景況指数は思いの他、重要と見られている。もちろん、週末発表の雇用統計結果はダメ押しとなる可能性が高い。