本当に下記記事の理論が正論だったら嬉しいですね。
先週、「ギリシャとなるとわけが違ってくる」と書いたら、にわかにユーロ危機が再燃し、そのあおりを受けて78円までの円高になった。こうした危機の折には、日本＝円に対する相対的信認が、まだまだ世界的には高いという証左だろう。
この例でもわかるように、日本とギリシャは、財政危機といっても根本的に違う。ギリシャは、その70％を国外から借金した、そのツケが今来ているのだが、日本は国債の95％は国内で消化されている。だから、本当の日本（国）の借金は668兆円（平成23年度末の公債残高）×5％＝34兆円。対ＧＤＰ比率は6％にすぎない、とも言えるのだ。
財務省は、数年前、日本国債の格付けが下げられた時に、こんなことを対外的に主張していた。そのロジックはこうだ。「日本は世界一の個人金融資産を持ち（貯蓄超過国）、しかも経常黒字国で外貨準備も世界最高だ。国債も国内で低金利で順調に消化されている。まったく心配はない」と。
対内的には、「大変だ！大変だ！」「このままいくと国債が暴落し、金利が急上昇して経済が破たんする！財政が破たんする！」と脅しをかけながら、対外的には、その真逆を平気な顔で主張できる。何が何でも増税し、財務省の、自らが差配できるお金を増やしたい魂胆はわかるが、だからと言って、二枚舌を使ってはいけない、「うそつきは泥棒の始まり」、子供の教育にも良くない。
そして、大手マスコミの一部、いや大勢、財務省御用達の御用学者の皆さん、もういい加減、「財務省の広告塔」をするのはやめませんか？事実の報道、真実の探求に心掛けましょう。こうした「狼少年の言辞」を、私がいた橋本政権、今から四百兆円レベルで借金の額が低かった頃から、何度聞かされたことだろう。
真に財政再建を果たしていくためには、まず、日本経済をデフレから脱却させ、成長路線にのせ、そこから上がってくる税収を充てていかなければ、決して「持続可能な借金返済」はできない。国と地方あわせて892兆円にも及ぶ長期債務を増税で返していこうとすれば、一体消費税を何％上げれば良いのか。気の遠くなる数字になるだろう。
震災の復旧・復興や社会保障の財源捻出とて同じことだ。そして、その前に当然、議員や公務員が「わが身を切る改革」（給与や定数減）を断行し、特別会計の埋蔵金供出や政府資産の売却、無駄遣いの解消等も徹底的に行う。
そして、それでも足りなければ、例えば、将来の社会保障財源が足りなければ、その足りない額を明らかにして、その分の増税幅をしっかりと国民の前に総理が示す。こうした手順、プロセスが死活的に重要だ、と私は言っているのだ。
あえて挑発的、かつ逆説的な物言いをすれば、私のようなやり方をしないと、決して国民の理解は得られず、結局、消費税増税などできはしないだろう。今の財務省や与謝野馨さんのやり方では無理なのだ。
最後に、財務省のプロパガンダの最たるもの＝「国の家計簿」は、国の財政を家計に例えること自体が適当ではないが、以下のように修正した方がフェアーだろう。
「我が国の財政を家計にたとえると、月収40万円で、このうち14万円は借金の返済。実際に使えるお金は26万円なのに、この家は家計費に33万円。ただ、一方で、現金と預金が200万円あるし、たしかに、新たに18万円の借金をし、その残高は4600万円に達するが、それはサラ金ではなく、ほとんど同居の息子に借りているものだ。それに株式等の運用資産は2600万円あるし、自宅や別荘の資産価値も計1500万円あるから当面は大丈夫。破産？それって何の話？」。
いやいや。
何もしない。何も出来ない政治家先生方を全員首にしちゃえば、
相当浮きます。
国会議事堂も議員宿舎もいらなくなるので売り払いましょう。
日本には天皇陛下もいますので、
政治家が居なきゃ困るような事なんかありゃしません。
政治家が居る方が今の日本は困っているんです。
後は政治家とのしがらみがなくなった経団連のおじさん達が、
今よりまともな運営をしてくれるんじゃないんですか？
外交だってこのおじさん達の方が遥かに技量があるように思います。
あぁ。それから東京電力(9501:東１)には、
政治家先生たちの選挙の為の運用資金がわんさか入っていると思いますよ。
モラルすら欠如しているし、自分しか見ていないですわ。
まじでいらんよ。
本当に構造改革が必要ならば、
政治家０運動の方が効率が良いべ。