高級投資マネジャー、アナリスト、ストラテジストなんか、
なんで逃げるのさ。
隠蔽、やらせの仕事しかしないんだから、
被災してないさいよ。
避難者270人に特別ビザ：東京から欧米金融の幹部ら続々［金融］
東日本大震災に伴う混乱を受けて外資企業を中心に幹部を東京から香港に避難させる動きが顕在化していることに絡み、香港政府が導入した査証（ビザ）の特別申請制度を利用して香港滞在権を得た人がこれまでに270人に上ることが分かった。出入境管理を担う香港政府入境処の陳国基処長が２日、明らかにした。避難の動きを裏付ける公式な数字が示されたのは初めて。
特別申請制度は、通常申請から４～６週間を要する就労などのビザ取得審査を、特別に申請から２日間で審査・発給するもの。香港入境処が同様の措置を取るのは「歴史上初めて」（陳処長）だ。
大震災発生直後の３月17日に導入され、同31日までの２週間で270人が発給を受けた。３日付香港各紙によると、すべて１年間滞在可能で、ビザの種類別内訳は◇就労・投資158人◇配偶者・被扶養者62人◇学生１人◇以前から保有するビザの同制度を利用した更新49人――。同制度についての問い合わせは国際企業や人材会社を中心にこれまでに600件に及んでいる。
申請者の多くは欧州や米国籍で、日本人も含まれる。国際企業の幹部クラスの人員が多いのも特徴で、就労・投資ビザを得た158人のうち８割が月給10万～20万HKドル（約110万～220万円）に及んだ。役職は最高経営責任者（ＣＥＯ）、高級投資マネジャー、アナリスト、ストラテジストなどが多く、特に金融セクターの人員が目立つという。
香港政府が特別審査制度により速やかな受け入れ態勢を打ち出した背景には、事態の長期化をにらみ、将来見込まれる各社の東京業務の海外移管に伴う投資獲得競争でシンガポールなどライバルに出遅れたくないとの思惑がある。陳処長は「今回のビザ受給者たちは香港に経済効果をもたらす。われわれは長期間にわたり滞在してくれるよう望んでいる」と期待を表明。一方で同措置を取らなければこれらの人員は他国・地域へと流出していただろうと述べた。
■空港に波及効果も
香港国際空港（チェクラプコク空港）を発着した航空便が３月31日に983便を数え、単日として過去最高を記録した。民航処が発表した。
３日付東方日報によると、航空各社が乗員の健康確保を理由に、東京での滞在時間をカットし、代わって燃料補給や機体整備などの業務を香港に移管していることが背景にある。
香港では３月は通常、航空便のオフシーズンとされるが、「大震災特需」を受けて、臨時増便が相次いだ昨年クリスマス期間に打ち立てた１日973便の記録を上回った。＜香港＞