福島第一原発の国家補償 １兆円越え 存在を問われる「保安院や地震予知」

今回の原発事故では「想定外」という言葉が繰り返し使われている。しかし、想定できなかったということは、防災や原子力安全にかかわる行政や事業者、科学者や技術者の能力不足を意味する。原発が津波に弱いのではないかとの指摘も、これまでなかったわけではない。誠実に耳を傾け、想定してみる意欲・能力に欠けていただけだ。
(日本の原発、「海依存」が弱点　冷却に構造的課題：日経電子版より）




天下りがた～くさんいる東電ですが、

今回の場合は天災なので国家負担が1兆円を越えるのだそうです。

1兆円の保証は良いとしましょう。

この東電の幹部社員　天下り達にはこの責任を取って頂かないとね。と思います。

天下りに殆ど資金が行ってしまいましたので、

発電所の見直しに対する資金が捻出されていませんでした。

てな回答を私はここぞとばかりに聞きたいのですが、

浮世離れしちゃってるこの方達には、

常識が通用しないので無理ですね・・・。

どうせ国有化されるのだからぺらぺらとしゃべっちまえよ！

と思うのですがね。


　使用前　使用後

原子力行政を推進してきた経済産業省の「特別の機関」の保安院

　【共同通信】によると
　政府は２０日、東京電力福島第１原発の事故について、原子力事業者による損害賠償を定めた「原子力損害賠償法（原賠法）」の例外規定 (「異常に巨大な天災地変または社会的動乱」による場合は例外) を初めて適用し、被害者の損害を国が賠償する方向で検討に入った。補償対象は、避難と屋内退避指示が出た住民約２２万人のほか、営業に支障が出た企業や風評被害を受けた農家なども含まれ、政府内には国の賠償総額は１兆円を超えるとの見方が出ている。

　東電も賠償責任を免れないとみられるが、国との費用分担は法律上明確ではない。国による損害賠償の財源には税金の投入が避けられず、東電との分担も焦点となりそうだ。

　事故により避難の拡大や長期化が見込まれる。風評被害も広がることが懸念され、国の補償額は膨らむ可能性がある。大震災を受けた各種の特別立法の動きとも絡み、原賠法自体が見直される可能性もある。